旧丸井今井苫小牧店がデータセンターとビジネスＨに 地域活性には繫がらない組合せだが
2011年12月16日掲 載
閉店から５年が経過したがいまだ入居先が見つからない旧丸井今井釧路店
２００５年に閉店したＪＲ苫小牧駅前の旧丸井今井苫小牧店の建物と土地を１５日、建設コンサルティング業のＪＣＣ（札幌）が取得した。旧店舗はデータセンター（ＤＣ）に改装し、１２年１０月に一部開業する計画。旧駐車場にはビジネスホテルを建設する構想だ。 (12/15付 道新）
ＪＣＣは、旧丸井今井苫小牧店の建物と土地約１万平方メートルを所有する札幌の不動産会社から取得した。 まず地下１階地上６階建て延べ約１万５千平方メートルの旧店舗のうち、１階部分をＤＣに改装。サーバーを約１万台設置できる棚を設置し、企業に貸し出す。ＤＣの管理・運営のため、地元から８人を雇用する。
また、旧屋外駐車場には１００室規模のビジネスホテルを建設し、１３年５月に開業する構想。ＪＣＣは１階部分の改装とホテル建設を合わせ、約２２億円の事業費を見込む。
旧苫小牧店は閉店後、ショッピングセンターとなったがふたたび閉店していた。旧店舗はデータセンターとビジネスホテルに変わるということだが地域経済に貢献できるであろうか。
まず、データセンター（ＤＣ）だが、道では各地で積極的に誘致をしている。しかし、ＤＣは今回の地元の雇用が８人でわかるように雇用の創出は期待できない。コールセンターなら雇用が発生するが市場的には厳しいものがある。
ＤＣの運営は高度に自動化されており、人が関わる作業は殆どないと言ってもいいくらいである。道内にクラウド型の超大規模データセンターを誘致しても変わらないであろう。
また、ＤＣの誘致は「ＩＴ革命」が叫ばれた当時と発想があまり変わっていない気がする。雇用対策とセンター構築によるハコモノ的発想がベースにあるが、そのモデル自体が古い。
ビジネスホテルも雇用対策にはならない。宿泊特化の全国チェーンホテルは最低限のスタッフで運営を賄っている。地元からの購買も飲食設備などがないのであまり期待ができない。苫小牧市はビジネスホテルの激戦区であるが新規参入の市場はあるのであろうか。
最近の道内地方都市の駅前は全国チェーンのビジネスホテルばかりが競うように建っているが地域に何の恩恵をもたらしているのであろうか？
これが百貨店であればパート従業員も含めると１００人近い雇用があったのではないか。それがＤＣやビジネスホテルに変われば、せいぜい３０人程度であろう。納入業者もなくなり、地域経済をさらに疲弊させ、何よりも地域から「消費」が消えて行く。
旧丸井今井店舗は苫小牧のほか、小樽、室蘭、旭川、釧路店が閉店となった。まだ、決まっていない旧店舗もあり、釧路などは５年以上が経過し、建物は草生し、ゴーストタウン化している。
駅前にホテルは兎も角、ＤＣをつくっても地元への恩恵は殆どない。しかし、シャッター商店街で放っておくよりは、地図が埋まるだけでも良しとするべしか。
「パセオ」のリニューアルが完了、増殖を続ける札幌駅ＪＲ関連商業施設
2011年07月28日掲 載
「ＬＩＯＮ」のジョッキは大きくてよい 右は閉店した「アドルフォ・ドミンゲスパセオ店」
札幌駅総合開発（札幌）は２６日、改装中のＪＲ直結の商業施設「パセオ」で、新規２３店と改装した既存店２５店の計４８店が９月１０日に開業すると発表した。 開業するのは、駅東側に展開する「イースト」ゾーン（１階、地下１階）の南側部分で、店舗面積計約５１００平方メートル。１階には２０代女性向け、地下には１０代後半～２０代前半の若者向けの衣料・雑貨店がそろう。（７/27付 道新）
「パセオ」は札幌駅の高架化が完成した1988年11月にオープンした。当初は単独施設であったが、後に「アピア」、「札幌エスタ」、「ステラプレイス」などＪＲ関連施設が次々にでき、現在では「ＪＲタワースクエア」の一角を占めている。
管理人は「パセオ」にはお世話になっている。札幌に滞在時、1日に一回ぐらいは訪れているのではないか。もしかして、都内も含めてもっとも通っているショッピングモールかもしれない。また、パセオではないが、西口コンコースの「食と観光情報観光館」にはよく顔を出す。そこで資料を漁っている人間を見かけたら管理人かもしれない。
もっとも利用するのが飲食店街である。最近はスペースも広がり、飲食店の数も増えたが、「銀座ライオン」は御ひいきだ。札幌市内には何店舗かライオンビヤホールがあるが、ひとりで夕食を取る時や「北斗星」など列車乗車前などに利用する。先日までリニューアル工事が行われていたが、少しお洒落なかんじになった。
北海道で飲む「サッポロビール」は旨い。道外とは味が違うのだ。多少の主観もあるかもしれないが北海道では「サッポロ」に限る。「クラシック」がご当地ブランドだが、気に入っているのは、「サッポロラガー」である。瓶のみだが、道外では流通が少ない。ラガーは、パセオ店よりも狸小路店が似合う。100年近い歴史があるビアホールだが、ここのウエイトレスの服装は”元祖・萌”といったかんじで、モボ・モガの時代にタイムスリップした雰囲気だ。「ライオン」はパセオ店・狸小路店・オーロラタウン店によく行く。
話題が逸れたが、管理人が知る限り、パセオの開業当初からある飲食店は、ライオンのほか、「ごまそば八雲」と喫茶店の「サンローゼ」ぐらいではなかろうか（サンローゼにはちょっとした思い出がある）。また、ススキノ交差点地下にあるススキノ店は夕方行くといろいろな人種がいて面白い。
ファッションフロアでお世話になったのが、「アドルフォ・ドミンゲズ」というスペインのブランドである。２０年近く愛用しているブランドで普段は都内で購入するが、札幌店も愛用している。北海道に行くと服装を合わせるのが難しいが、寒い時、暑い時とお世話になる。残念ながらパセオ店は先日閉店したが、時計台通り（法華クラブ隣り）と南千歳のアウトレット「レラ」に店舗がある。スペイン人体型（悪い意味で）の管理人にはとても重宝するブランドである。
それにしても、札幌駅ＪＲ所有店舗はますます面積を増している。ＪＲタワー効果により、繁華街の流れが変わり、最近では「ＪＲタワースクエア」以外にも、桑園方面高架下に「サツエキＢｒｉｄｇｅ」がオープンした。まだまだ増えそうな勢いだが、正直、あまり美味しい店に当たらない。テナント料が乗っているせいもあるかもしれないが、これからは中身にも期待したい。
ＪＲ北海道の場合、鉄道収入に期待ができないので、商業店舗などの不動産事業への依存が高い。ＪＲ都市開発や札幌都市開発（ＪＲタワー）などは優良企業で、鉄道の赤字を補填しているが、鉄道あっての商業施設と云えよう。
三省堂が留萌に出店、小都市への出店は地方の底上げに繋がる
2011年07月25日掲 載
大手書店の三省堂書店（本社・東京）の留萌店が２１日、プレオープンした。道内では５店舗目。この日は会員限定で、２４日に本格営業を始める。(7/22付 毎日新聞北海道版）
街から書店が消えて行っている。
地方に限らず、都会でも大小の規模に関わらず、姿を消している。今回、オープンをした「三省堂書店留萌ブックセンター」は異例中の異例。通常、３０万都市への出店を目安としてきたが、人口２万５千人の町に全国チェーンが出店をする。
留萌市では昨年末に市内唯一の書店が閉店し、書店が消えた。今春、振興局などが新学期を迎える子供たちのために臨時出店をしてくれる書店を探していたところ三省堂が興味が応じた。期間限定の書店は４月末に一度閉店をしたが、市民グループの「三省堂を留萌に呼び隊」が結成され、官民挙げての誘致運動が展開された。
今回のケース、留萌市は支庁所在地であり、支庁自体の存続も関わっている。政治的な背景もあるかもしれないが、いい話ではないか。
道内地方都市へ行くと書店がないのには閉口してしまう。郊外のショッピングモールなどに行けばあるが、街中では見かけなくなった。たとえば、函館市では大門にあった「森文化堂」が閉店してだいぶ経つ。地元出版物が多く、必ず訪れていたが、今は駅周辺に書店がなく、駅ナカのブックストアでお茶を濁している。釧路市では駅周辺の山下書店などが次々に閉まった。北大通にある古書の「豊文堂」は２Ｆにカフェや中古レコードも扱っており、お気入りであるが。帯広は詳しくないが、旭川は買物通りなどに大手が複数進出しており、最近では丸井今井跡にジュンク堂が出来ている。
ネット通販が出来る前は、地方出版物をそのご当地で購入するのが楽しみであったが、現在それができる機会が少なくなった。せいぜいキヨスクで買う地元紙ぐらいである。
書店は文化であると思う。百貨店などども共通するものがあるが、雰囲気を楽しむ、吟味するといった魅力がある。アマゾンなどのネット通販は、欲しいものだけを探す時に利用するだけにしており、書店巡りとは目的が異なる。
最近はＣＤショップも急激に姿を消しているが、留萌クラスの町にひとつぐらいは書店を残すべきであろう。書店やＣＤショップを文化と考え、存続に拘ることは、昭和人の発想かもしれないが、これらが消えてゆくことは、文化水準や民度の低下に繋がる（既に低下している）。書店の充実は地域の底上げにもなると管理人は考えている。
苫東地域を災害時の「もしもの街」にするのはどうだろうか
2011年06月27日掲 載
苫小牧の丹治林業（丹治敏男社長）が、不動産開発などのぷらう（札幌、石川裕一社長）と共同で、新千歳空港近くに高級保養施設の建設を計画していることが２４日分かった。中国や香港などアジアの富裕層をターゲットに、ホテルやコテージを整備。乗馬などが体験できる牧場を併設する。２０１３年夏の開業を目指し、総事業費は９０億円以上を見込む。 (6/25付 道新）
震災以降、アジア人絡みのインバウンド話が途絶えていたが、久しぶりに大きな話が登場した。この丹治林業という会社だが、ネットで調べてみると、2007年にあの社台ファームと組み、[苫小牧市植苗地区に広がる2100haの森林を活用して、乗馬体験施設や宿泊施設で構成する大規模なレクリエーション施設と、森林空間を生かした企業向けの研究施設を建設する構想が浮上している]という業界紙記事を発見した。
社台と同じものかどうかはわからないが、新千歳空港にも近く、手付かずの原野や湖沼が広がっている場所だ。外国人向けの保養施設もよいが国内向けにもポテンシャルが高いエリアであると以前から考えていた。
東京から札幌へ航空機で向かうと、ちょうどこのエリアの真上を通過する。住宅や工場が密集する中、急旋回を繰り返しながら着陸する羽田と比べ、千歳は広大に広がる原野や畑の上を悠々と高度を下げながら着陸して行く。北海道の方はあまり意識をしたことがないかもしれないが、「余裕度」が違うのだ。管理人は関東平野の密集した姿を上空から見ると、、よくもこれほど狭い所に人が集まっているものだと、いつからか不安を覚えるようになった。阪神大震災からである。
保養施設が計画される苫小牧市植苗地区はウトナイ湖や「ニドム」などがあり、多少は開発されているが、さらに東側、勇払原野の厚真町あたりまでの「苫東地区」となると観光的要素がない。40年ほど前から工業団地として誘致をしているが、コンビナートや火力発電所が目立つ以外は今でも大半が手付かずの状態である。この土地をどうするかは今でも論議されているが、以前お会いした道内の財界人の方はここに首都機能を移設したいと真顔で話されていた。
首都機能は「？」だが、管理人は以前から、ここに企業のオフィス誘致（特にサテライト＆分散型オフィス）や首都圏などで大災害が起きた時の避難場所に使えないかと思っていた。空港から近く、２つあるフェリーターミナルも至近、苫小牧や千歳の街中へは2,30分で行け、札幌までもクルマで1時間程度である。
実は最近になって、この苫東地区を「もしもの街」として計画を進める構想があることを知った。「もしも」とは、大災害が発生した時に日本の防災拠点として活用するもので、対象は国内だけではなく、アジアというスケールが大きい話だ。勿論、この場所でも十勝沖地震など災害がない訳ではないが、北海道の場合、大地震が起きても人的被害は少ない。「大地震」は起きても「大震災」が起きないのが北海道だ。
2月23日の拙ブログで、首都圏で大地震や原発事故などのカタストロフィが起きれば、北海道がその受け皿となるといった内容の記事を書いた。偶然にもその直後に震災が発生し、憂慮したことが現実となってしまったが、あの記事も「苫東へ集団避難」をイメージしてつくった。
このエリアには工業団地もいいが、「もしもの街」としての機能や、サテライト・オフィス・保養施設など普段から人が住んでいる場所に変えることはできないものかと思う。現実離れという意見もあるかもしれないが、立地等考えるとなかなか魅力的な場所ではないか。少なくても、道外の人間の目から見る限り、リゾートホテルやオフィス棟もあってもよいかと思う。
自然豊かだが、新日本海フェリーのリリースに こんな記事があった（笑）。
震災による札幌オフィス需要を見込んた検索サイトが開設、「2地域職域」という発想も必要では
2011年04月15日掲 載
オフィス仲介のワークスメディアは5月中旬、ネット接続サービスのファイバーゲートと協力して札幌市内の賃貸オフィス仲介サイトを開設する。動画などで詳細な物件情報を提供し、既存サービスと差異化する。同社は今回の震災で首都圏や東北から札幌に拠点を移す企業が増えるとみており、初年度は150件の成約を目指す。（4/13付 日経新聞北海道版）
今回開設するサイト「札幌オフィス検索」はワークスメディアが運営し、ファーバーゲートの不動産子会社がビルオーナーからオフィス情報を取得する。まずは市中心部のオフィス200～300棟の仲介から始め、5月末には中心部の全オフィスの5割に当たる1500棟に増やす。サイト利用料は無料で仲介料金は賃料の半月分に設定する。
東日本（首都圏含む）は原発事故や度重なる余震、このところメディアで盛んに報じられている東日本の広範囲に及ぶ誘発地震への不安で疑心暗鬼となっている。特に噂されている今回の広域震源域の南側割れ残りである房総半島沖での大型地震や首都圏直下型、また火山噴火など、既にアカデミーの人たちも可能性を認めている次の大型地震や災害がどこにくるのかビクビクして暮らしている状態である。
原発にしても小康状態を保っているようであるが、現在警告されている震源域東側でのＭ8以上の地震が起き、ふたたび揺れと津波が原発を襲えば、東京にも影響を及ぼす放射能災害が発生するかもしれない。既に国民は国・東電・原子力保安院を信用しておらず、自分のことは自分で守らなければならない有様だ。
ひとことで言えば、首都圏の住民は苛立ちと不安の中にある。このような環境の中で日常生活を送るのは不健康である。このままでは、「総抑うつ不安神経症」になりかねない。既に心身のバランスを崩している人も多い。
外資系企業や大使館の多くは関西方面へ臨時オフィスを設けている。大げさのように見えるが、危機管理から見れば正しい選択である。今後の展開は神のみぞ知るだが、オフィスの札幌への機能一部移転、サーバー、データセンターなどの北海道移設はリスク分散から考えて、積極的に行うべきであると震災以前から主張していた。
今後、電力需要も省み、夏場に一時的に首都圏から札幌に本社機能を移す需要も高まるかもしれない。ワークスメディアの「サッポロオフィス検索」がビジネスとして軌道にのるかは未知数であるが、ポテンシャルは高い事業であると思う。特に札幌オフィスがなく、情報が少ない中小企業にとっては貴重かもしれない。
あらためて思うのは、東京一極集中のツケが今回の震災で来ている。神戸震災のあと、あれほど首都機能の分散が叫ばれたのに、逆行が進んでいた。
今後、暑い夏は東京を離れ、札幌（北海道）で一時的に仕事をしてもらう運動を官民一体で行ったらどうか。在宅勤務（ＳＯＨＯ）は伸びていないが、「２地域職域」のような考え方があってもよいと思う。生産性も伸び、意外な効果が生まれるかもしれない。
それが可能となれば、地方経済にとっては大きなプラスとなる。「2地域居住」（デュアル・ライフ）はこれまでリタイア層が中心であったが、はたらき盛りの人たちを対象にするのが理想である。
震災は災難ではなるが、これまでのライススタイルを考え直すよい機会とも云える。
千店舗を達成したセイコーマートがＨＡＣを支援、これは意外性がある地域貢献事業だ
2011年01月26日掲 載
日本航空が北海道エアシステム（ＨＡＣ）の経営から撤退する問題で、コンビニエンスストア道内最大手のセイコーマート（札幌）は２１日、道を筆頭株主とする新会社に出資することを決めた。道からの出資要請に応じたもので、個別企業がＨＡＣへの出資を正式表明するのは初めて。 （1/22付 道新）
出資額はまだ決まっておらず、銀行など道内経済界の対応が出そろった段階で検討する。道は北洋銀行、北海道銀行、北海道電力に各５％程度（１％当たりの出資額は約５７０万円程度）の出資を要請しており、セイコーマートはこれより少ない額となる見込み。
HACを取り巻く情勢が厳しい。道とＪＡＬが50％出資し、残りを道内の民間企業が補うかたちだが、金融機関も態度をまだはっきりさせていない。その中で全くの異業種のセイコーマートが手を挙げた。コンビニと運輸業、全く接点がないようだが、セイコーマート（以下セコマ）は全道隅々までに店舗を張り巡らせている。
セコマはつい先日、江別市に千店舗目を誕生させた。現在、道内でセコマがない町村は占冠村、比布町、初山別村、幌加内町、浦臼町、月形町、赤平市、神恵内村、真狩村、乙部町だけである。人口1,200人の西興部村にもある。まさに地域密着のコンビニであり、過疎地のお年寄りなどはセコマが生命線となっているケースも多い。
ＨＡＣは道内の高速交通空白地域の解消や地方中核都市間の時間距離の大幅な短縮を通じて北海道の均衡ある発展を図ることを目指し誕生した会社だ。地方との格差をなくし、中央（札幌）と同じものを享受できる社会の実現-このあたりのコンセプトは業界は違ってもセコマも同じである。セコマの出資意図はこのあたりにあるのではないか。
管理人は自分の北海道贔屓（ひいき）を差し引いても、セコマはNo.1のコンビニであると考えている。ＰＢ商品の豊富さと安さ、ワインをはじめとした酒類の豊富さ、小分けにされた１００円惣菜、眼の前で弁当やおにぎりを調理するホットシェフなど商社系のコンビニでは考えられないようなサービスを展開している。ススキノの南８条店へ行くと、何と寿司や海鮮丼が目の前から出てくる。中にはちゃんとした職人さんがいて、寿司を握っているのには驚いた。
管理人のお気入り商品はパックに入ったリンゴ（カットフルーツ）である。鮮度がよく、長持ちする。栄養が偏りがちな旅行・出張の際など朝食代わりに購入する。
北海道発の優良企業としては、ニトリが全国ブランドとなったが、セイコーマートは関東の一部にしか出店していないせいか全国的な認知度はイマイチである。社風も堅実、あまり派手なことを好まないようだが、道内での貢献度は高く、公共性が高い企業と云えよう。直営店が多いのも特徴であるが、これからも北海道の僻地や高齢者などを支えていただきたいと思う。また、ＨＡＣももう一度、原点に戻ってもらいたいと思うが、こちらは難しいであろう。
札幌厚生年金会館が「ニトリ文化ホール」に、永く地域に貢献できる企業になってもらいたい
2010年03月04日掲 載
札幌市が所有する道内最大規模の多目的ホール「さっぽろ芸術文化の館ホール」（旧・北海道厚生年金会館ホール）のネーミングライツ（命名権）協賛企業が家具製造販売大手「ニトリ」に決まったことを受け、２６日午前、同市役所で命名権の協定調印式が行われた。（2/26付 読売新聞北海道版）
厚生年金会館のネーミングライツがやっと決まった。命名権募集をめぐっては、不況の影響から問い合わせが1件も無い状況が続き、応募期間を延期するなどして市が協賛企業を探していた。スポンサーはニトリ。協賛期間は４月１日からで協賛金額は年間２０００万円だが６年契約とはロングだ。新しい名称は「ニトリ文化ホール」となり、施設の外観には同社のロゴが掲げられる。
このところニトリの社会事業やスポンサーシップが目立つ。数年前から始めた「北海道応援基金」や「国際奨学財団」、道東を舞台に大ヒットをした中国映画「非誠勿擾（フェイチェンウーラオ）」の配給元となり、道内先行上映をしたハウスエージェンシーの「ニトリパブリック」。またコンサドーレの筆頭スポンサーになるなどしている。このご時勢でメセナとかフィランソロピーは死語、そういう意味に於いても北海道発の数少ない元気な企業である。
ニトリは僅か１０年で全国区となった。道外ではニトリが北海道の会社であることを知らない人が意外と多い。管理人がそれを教えると何度か驚かれたことがある。時流に上手く乗ったが、家具版ユニクロといったところか。
これまで北海道の企業はどちらかというと社会貢献活動に熱心ではなかった。多くが中小企業であり、企業の社会奉仕といった概念が浸透していなかったからだと思うが、発展途上国に眼鏡を贈る「富士メガネ」のように地道の取組んでいる会社もある。また、昔の雪印やニッカウイスキー、今ではホクレンなども公共性が高い事業に力を入れている会社だ。
他にも社会貢献事業に取組んでいる会社はあるが、問題は長続きしないことである。多くがオーナー企業のため、やるもやめるも鶴の一声で決まってしまう。持続性がないのが道内企業の難であるが、それだけ経済基盤が脆弱ということであろう。
ニトリには是非、活動を継続できる企業になっていただきたいと思う。企業文化の醸成という意味ではまだまだ産まれたばかりの段階だ。これからで価値が決まる。