最近の企業不祥事とメディア対策
2007年06月22日掲 載
管理人は、サラリーマン時代、広報宣伝室に在籍していたので、よく危機管理マニュアルの作り方や記者会見の答え方、マスコミとの接し方などのセミナーに出席した。実は、勤めていた会社に以前不祥事があり、誤解を招く新聞報道があったため、会社側も神経質になっていた。今は離れているが、不祥事を起こした企業がメディアにどう対応するかいつも気になってみている。
今回の食肉偽装のミートホープ社、温泉爆発のシエスパの対応はどうであろうか。
まず、ミートホープ社は「それ以前」の問題である。あの会見を見て、誰でもそう思うだろうし、次元の低さに失笑していることだろう。
ミートホープ社の社長を見ていると、東横インの社長や、最近では、ハニカミ王子のゴルフ大会でひんしゅくを買ったＴＢＳの社長と同類項だ。皆、薄ら笑いをうかべていたが、ことの重大さ、自覚がまったくない。後で後悔しても遅い。
ミートホープ社クラスの企業（従業員１００名年商１６億円）で、広報担当者を置けというのは無理だろうし、あの社長には、危機管理などという意識はなかったはずだ。社員をセミナーに出席させるとかマニュアルをつくるなどということは、一銭の儲けにならないので、考えていなかったであろう。
雪印にはじまり、最近の不二家など嘘と誤魔かし、情報の公開を遅らせるとどうなるかということは、消費財を扱っている人ならわかりそうだが、人ごとだったのであろう。
シエスパにしても、責任所在がどこにあるかというナーバスな問題があるので、記者会見を開いていないが、情報が少なくても、”ガス抜き”の意味で会見を開くべきである。女社長が話題になっているが、ここの親会社は、ユニマットであり、ここも典型的なオーナー会社である。考えてみるとミートホープは独裁オーナー会社、東横インも同じ、不二家やパロマは典型的な同族経営、雪印は同族ではないが、傲慢な体質があった。
トップダウン型のオーナー会社は、ひとつ間違えれば恐怖政治であり、周囲はイエスマンのみ。正しいと思っても、正しいことを顕在化することを否定しなくてはならない。自浄力がないため、社内で不祥事が発生した際、仕切れる人間がいないので、崩壊も早い。
ジャパネットたかたのオーナーのように、経営者自ら危機管理意識をもっている企業は、ワンマン型でもトップダウンで危機を乗り越えこえることができる。日本ハムの時も、大社ジュニアが、フットワークがいい危機対応をした思う。
最近のメディアは、サディスティックである。昨日のミートホープ社の記者質問を聞いていても、「おまえ、何様」というような話し方をする記者がいて不快であった。テレビもワイドショーがニュースショー化しているため、会見に現われ、これぞとばかり攻め込んでくる。社会がまさに劇場化しており、集中攻撃できる餌食を探している。不祥事を起こす企業にも問題があるが、最近のメディアの対応は、苛めに近い。
消費財や消費者に結びつく産業に就かれている企業は、規模の大小関係なく、一度、危機管理を勉強されることをお奨めする。また、普段から積極的に情報を公開するなど、外からも、内からも、風通しがいい企業風土をつくらなければならない。
不祥事を起こす企業がいちばん悪いが、その後の不手際で、マスコミの餌食になれば生命線が絶たれるということを忘れてはいけない。
楽天トラ、情報端末事業を強化、ＪＴＢも新旅行サイトを開設
2007年02月21日掲 載
楽天トラベルが今月からローソンの情報端末「Loppi」を使った高速バス予約を始めることになり、さらに宿泊予約もできるサービスもはじめる。
Loppiを使った旅行予約サービスは先行企業も多く、珍しいものではないが、楽天が扱う高速バスは定期ではない格安ツアーバスなので手間ははぶけるであろう。
噂によるとLoppiなどの情報端末を利用したバスや宿泊予約市場は思ったほど伸びていないらしい。理由はよくわからないが、告知不足、コンビ二まで行くのが面倒くさい、フェリカなどの携帯決済の普及など複数の理由があると思う。
管理人は航空券の購入でコンビニの情報端末を利用するが（若干窓口より安くなる）、コンビニによって操作や扱い商品などが違い、馴れないと使いにくい。
また、楽天トラでは、宿泊予約システムの入り口であるAPI（アプリケーション・プログラミング・インターフェイス）の公開も始める。APIの公開で、個人ブログや企業サイトなどから、直接楽トラを使った宿泊予約が可能になる。窓口を増やすことで市場拡大を拡大を狙う。
今後、旅行予約は携帯のＰＣ化により小型端末からの予約が中心になってゆくであろう。
また、巨人JTBが、新しいホテル宿泊予約サイト「るるぶトラベル」を3月からスタートすることになった。現在あるビジネスユース中心の宿泊予約サイト「e-hotel」を総合宿泊予約サイト「るるぶトラベル」とする。
現在の「るるぶ.com」はコンテンツが豊富で、ＪＴＢ大型時刻表のサイバー版であったが、いまひとつ浸透していなかった。
新しいサイトでは、地図上で宿のロケーションを確認できる機能などナビ的な要素を取り込んでいるようだ。
先日のブログで近ツリの変化について述べたが、楽天トラを代表するサイバー系の進出により、既存の旅行会社も本気でネット事業に取り組みはじめているのではないか。
便利になることは利用者にとって有難いが、手数料アップによる料金上昇だけは避けてもらいたい。
サッポロビールは誰のもの
2007年02月19日掲 載
サッポロビールが黒船攻撃を受けている。サッポロ株を買い占めているのは明星食品を買収しようとしたスティール・パートナーズだが、ここにきてアサヒがサッポロを支援するとの報道、スティールが保有する株をアサヒ側に譲渡させるであろうが、スティールの目的は株価吊り上げなのでアサヒが高い値でサッポロ株を買い取ればスティールは大儲けしたことになる。やはり「ハゲタカ」である。
このところサッポロの低迷が続いていた。ビール業界は２強２弱といわれてもおかしくないくらい差がついていた。以前にも書いたが、３番手企業は狙われる。
正直、アサヒ資本が入るのは、北海道を愛する者として嬉しくない。以前、ニッカが営業力の弱さからアサヒに助けを求め、結局アサヒの子会社になってしまった。
もし、サントリーと提携すれば３社シェアが拮抗する。サントリービールに技術指導をしたのがサッポロだと聞いたことがあるが（不確定な話）、まだそちらの方が面白い話だが。
サッポロはもっとも歴史がある北海道にゆかりがある企業であることは誰でも知っている。先日も道とサッポロが、食や観光の北海道ブランドを売り込むための連携協定を締結したばかりであった。
民間と行政のユニークな合体であったが、今回の株買占めにより、そんな話はどこかへ吹っ飛んでしまった。
サッポロビールは開拓使のビール醸造所としてスタートして以来、130年以上北海道に根付いてきた企業だ。北海道の歴史そのものであり、貢献は計り知れない。
そんなサッポロが波風にさらされている。今回、外資に乗っ取られることはないにしてもアサヒなど他社の資本が入ることでサッポロの独自性はどこまで守れるであろうか。
サッポロは北海道が生んだ数少ないブランド企業である。サッポロビールのアイデンティティは北海道そのものであり、その遺伝子は是非守ってもらいたい。
アクセンチュアが北海道に開発拠点をつくる
2006年08月18日掲 載
国際的なコンサルティング会社であり、SI(システム・インテグレーション）などＩＴ分野に強いアクセンチュアが札幌市に開発拠点「アクセンチュア・ジャパン・デリバリー・センター北海道」を11月に解説することになった。
アクセンチュアでは、北海道の技術力の高さや環境のよさに興味を持ったようで、道新によると アクセンチュア・ジャパン・デリバリー・センター北海道では、アクセンチュアが受託したシステム開発案件を東京と分担。簡易プログラムのｊａｖａ（ジャバ）技術を活用したウェブサイト開発などを想定しているそうだ。
これまで道内にIT企業やＩＴビジネスが進出する場合はコールセンター事業などが中心で、離職率が高く、単なる雇用増進のコールセンターでは発展性がないとよんでいた。
これまで道内のＩＴ企業の多くは中央資本の下請け的な仕事が多かったが、アクセンチュアのようなワールドワイドの会社の道内への進出は刺激になるであろう。
こういった企業がいくつか夕張など元気がない町へ進出し、「イブニングバレー」でも作ったらとても面白いモデルができそうな気がするが。ところでアクセンチェア、給料はいいが、仕事は相当激務と聞く。
「R25」文化と情報
2006年08月10日掲 載
以前、この欄で「北海道発じゃらん」が「週刊Ｐ」誌よりも実売部数が多いという話を書いた（確証はないが）。最近好調なリクルート社であるが、同社が首都圏で発行するフリーペーパー「R25」というものをご存知であろうか。
駅やコンビニ、何と書店でも配布しているが、毎週木曜の発行日になるとあっという間になくなってしまう。電車のなかで学生、ビジネスマン読んでいる雑誌を見るとこの無料の「R25」がいちばん目立つのだ。
それもそのはずで都内だけで80万部発行しているらしい。今、雑誌のなかでこれほど出ているものはない。書店にこれだけを取りに来る人も多く、複雑な気分だ。
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R25とは「18禁」ならぬ「25禁」の意味で、25～30歳くらいの男性ビジネスパーソンをターゲットにしている。内容的には立派な週刊誌であり、「SPA」あたりとはモロに読者層が被ってしまう。
雑誌本体は薄く、記事は800字以内と短めにつくってある。これは読者層をリサーチしたところ長文を読むのが苦手な世代で、意識的にボリュームを落としたらしい。まあ読み捨てのお気軽本だ。
R25を読んでいる人々を見てかんじることは皆、同じ話題を読んで何が楽しいかということだ。
多分、R25の読者は週刊誌は買わないであろう。私の時代は人よりも「情報通」（物知り）になろうといろいろな週刊誌を買ったが、R25は車内で携帯で遊ぶのと同じお気軽感覚で読んでいる。
週刊誌はインターネットの出現以降、行き場がなくなってしまい、このままでは一部を除いて雑誌文化は滅びるであろう。
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ネットの普及につれて情報はタダというのが現代の常識になってしまったかんじがする。
R25やクーポン付きタウン誌である「ホットペッパー」などのフリペが維持できるのは広告収入があるからである。
ネットの世界でも広告収入により、情報を無料で提供できるわけだが、今後、フリペはますます増殖してゆくであろう。地方ではこれまではタウン情報（クーポンなど）、求人、不動産などが主であったが、札幌クラスの都市ならばR25のような媒体も近々に登場しそうだ。
そこで割を食うのが新聞やタウン誌であるが、既に廃刊や休刊になっているものも多い。
「WALKER」や「じゃらん」のような中央発のタウン雑誌が登場し、さらに無料化が進めば市場はない。当初、地域発ではじまったグルメクーポン誌などもリクルートの参入や<グルナビなどにより、ローカル系は苦しくなっている。それでなくても情報は携帯で用が足りている。
情報の無料化と全国均一化は人々にどういう影響を及ぼすのであろうか？
進化、多様化する経路案内サービス市場
2006年07月28日掲 載
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経路検索サービスのナビタイムジャパンは、27日にパソコン向け経路検索サイトを全面的に刷新する。鉄道運行情報など従来の有料情報の一部を無料で見られるようにするほか、トップ画面を自分用に設定できるようにしてリピーターを増やす。閲覧数を上げて、広告収入の拡大に結びつける。有料会員向けに提供してきた遅延や事故などを含む鉄道運行情報を27日から無料にする。(日経産業新聞）
経路検索サービスの市場が多様化している。当初は「駅すぱあと」、「乗換案内」などに代表されるCDパッケージ型からスタートしたが、その後インターネットの普及でwebサービスが始まり、「駅探」、「Yahoo路線」などが登場した。
また、提供サービスも経路案内のほか、宿泊や鉄道、航空機の予約、グルメ情報などコンテンツ展開が多彩になり、ぐるなび提供の「えきから時刻表」など異業種からの参入も増えてきた。
ナビタイムジャパンは、後発だが地図情報や徒歩時間の検索などナビ機能を強化したサービスを売り物に差別化を図っている会社だ。
今後、経路案内サービスはweb、携帯によるポータルサイト化が進み、生活情報サービスのひとつとして定着するであろう。また、利用者もそれぞれのサイトの特性を活かした使い分けが進むと予想される。
企業の収益源としては広告収入と宿泊予約などの手数料でサイト運営が賄われていく。
また、パッケージ型ソフトもwebとの連携や定期券運賃などの法人向けサービス、路線バスの情報提供などwebでは実現しにくい差別化したサービスで利用者獲得に務めるであろう。
最近、ＪＲ東日本の「えきねっと」の使いにくさが新聞紙上を賑あわせたが、経路案内サービスの進化と共に使い勝手がよい交通予約サービスが期待される。
ひとつのサイトでお出かけの用が足せるワンストップ型サービスの実現が待たれる。
増える自治体ＨＰのバナー広告
2006年06月29日掲 載
ホームページ（ＨＰ）のトップ画面などに企業広告を掲載する自治体が増えている。厳しい財政状況のなか、新たな財源を確保し地域の活性化につなげるのが狙い。道内では美唄市など３市町が今年から始め、企業広告を掲載する自治体は計１０市町に上る。道も今年度中に実施する方針だ。専門家は収益確保だけでなく、住民サービスの向上につながると指摘する。（毎日新聞）
インターネット、とりわけＨＰならびにブログの発達は誰でも広告ビジネスができるという副産物を生み出した。これまで広告代理店など限られた人たちにしかできなかった広告事業が一個人でできるようになり、当初の単純なバナー広告からアフェリエートという手数料型のビジネスが盛んになった。
一億総広告代理店の時代なので自治体がバナー広告を募集しても何の違和感もなくなっている。
私が以前、企業の広報宣伝部にいた頃、小学校の給食代を入れる袋の裏に広告を入れないかという話を貰ったことがある。長野五輪の時の話だが広告料はすべて強化費用に当てられるというものであった。10年前の話であるが当時はかなり抵抗をかんじた。フィランソロフィーと言われてもそこまでやる必要があるのか疑問であったが、今では何でもOKの時代である。
ネーミングライツも全盛であり、昨日のブログでは夕張市も売りに出したらという投稿を読んで笑ってしまった。
個人的には自治体のHPに節操なく広告を載せるのは好きではない。しかし、地域住民向けには医療機関やちょっと困った時に情報が欲しくなるタウンページ的なサービスを、また外部向けには宿泊施設や交通機関、地域の食材などの情報がバナーであれば便利であるが、その見せ方が重要である。
現状ではトップページに貼り付けてある程度のものが多く、あまり効率的とはいえない。見たい情報、ページに適切な広告をもってこれるようなコンテンツマッチ型、SEOのような機能も求められる。
まだまだ改良の余地だらけであり、大きな都市に比べ小さな自治体はサイト運営が難しいことが予想される。
たとえば美唄市のHPのバナー枠はかなり空いている。美唄クラスの都市のアクセス数は限られており、PPC（クリック課金）では難しく、当面は定額制であろう。
バナー広告での収入はたかがしれており、自治体HPの広告は、サイトとマッチングし、地域住民や訪問者にメリットをもたらすパブリックなコンテンツが原則である。
赤平市がオークションでSLの模型を入札に掛け、高価で落札されたことがニュースになったが、オークション的な機能を併せても税収アップになるので面白いであろう。
HPの制作運営は当事者の柔軟性や企画力がもっとも出る分野である。自治体のHPを見ながら比較すると役所の中が見えてくるかもしれない。
ＪＲ北海道にもＩＣカードが登場
2006年05月09日掲 載
ＪＲ北海道は2008年からのICカードの導入を決定した。札幌圏の55駅で使え、9万5千人の利用を見込んでいる。ＩＣカードはＪＲ東日本のSUICAや西日本のICOCAと同型のものでカードをケースから出さずに改札機を通過でき、入金すれば何度も使用できる。
売店や飲食店で電子マネーとしても使え、現在、急速に普及が進んでいる。
また、札幌市でもＩＣカードの導入を検討しており、地下鉄、市電、バスのほかＪＲにも利用できる互換性のあるものを計画している。ＪＲと地下鉄などの共通カードについては道新の記事では計画中、日経ではシステム上の問題などで別個に開発するとある。どちらに転ぶのであろうか。
現在、札幌市では地下鉄、市電、バスの共通プリペイドカードである「ウイズユーカード」がある。かなりの支持を得ているが、ＪＲとの互換性を持たせた共通ＩＣカードができれば利便性が大きく上がるのだが。
首都圏や関西圏でも私鉄、地下鉄やバスとの共通ＩＣカードの問題でＪＲの”唯我独尊”が問題になるが最近になり共通カードの方向で固まってきた。
ＪＲ北海道のＩＣカード、名前は何と付けるのであろうか？
「NORUCA」、「KITACA」、「HOTUCA」・・・・イマイチ
ＪＲ北海道にもＩＣカードが登場
ＪＲ北海道は2008年からのICカードの導入を決定した。札幌圏の55駅で使え、9万5千人の利用を見込んでいる。ＩＣカードはＪＲ東日本のSUICAや西日本のICOCAと同型のものでカードをケースから出さずに改札機を通過でき、入金すれば何度も使用できる。
売店や飲食店で電子マネーとしても使え、現在、急速に普及が進んでいる。
また、札幌市でもＩＣカードの導入を検討しており、地下鉄、市電、バスのほかＪＲにも利用できる互換性のあるものを計画している。ＪＲと地下鉄などの共通カードについては道新の記事では計画中、日経ではシステム上の問題などで別個に開発するとある。どちらに転ぶのであろうか。
現在、札幌市では地下鉄、市電、バスの共通プリペイドカードである「ウイズユーカード」がある。かなりの支持を得ているが、ＪＲとの互換性を持たせた共通ＩＣカードができれば利便性が大きく上がるのだが。
首都圏や関西圏でも私鉄、地下鉄やバスとの共通ＩＣカードの問題でＪＲの”唯我独尊”が問題になるが最近になり共通カードの方向で固まってきた。
ＪＲ北海道のＩＣカード、名前は何と付けるのであろうか？
「NORUCA」、「KITACA」、「HOTUCA」・・・・イマイチ
伸び悩むホテルのアジア言語衛星放送
2006年05月08日掲 載
北海道観光連盟が推し進めているアジア言語対応の衛星放送を導入するホテルの数が伸び悩んでいる。現在、15軒ほどで目標の三分の一に止まっている。
2004年度に道内を訪れた外国人観光客は約42万7千人。そのうち台湾、香港、中国本土が70％、韓国が15％を占める。昨年4月から中国の国営放送と香港・台湾の民放2チャンネルを受信できるようにした。50万円程度の初期投資のほか、月々の受信料は約1万円（50室まで）で、個別契約の三分の一の料金で済むという。
伸び悩んでいる背景には設備投資をしても無料放送のためホテル側の収入にならない点や、アジア系旅行者のホテルでの滞在時間が短いため実際に視聴する時間が少なく、放送そのものが知られていない可能性もある。
外国語衛星放送に限らずホテルのＶＯＤ（ビデオ・オン・デマンド）は急速に普及しているが、ホテル側の収益は少ない（利益の大半が成人向けから）。現状ではＶＯＤのホテル側買取やレンタルは少なく、費用が殆んどかからない委託設置型が大半である。
現状では収益が少ないＶＯＤサービスに無料のアジア言語放送を設備投資する余裕がないのが実情であろう。
昨年、旭川グランドホテルでこのサービスを体験した。「ここまでやるか」と思ったが、日程がビッシリのツアー観光客が見る時間はないであろう。
むしろこれらのサービス導入よりも観光ホテル（旅館）のブロードバンド化を進めるべきである。ＩＴ立国と言われながらこの分野ではえらく遅れている。
観光ホテル（旅館）のブロードバンド対応は外国人観光客に限らず日本人観光客にとっても有益のはずである。