●7月14日～7月28日までの道内ニュースクリッピング

作成にあたりニュースのデータ元は以下の通りです。
北海道新聞、朝日新聞、毎日新聞、日本経済新聞、北海道日刊スポーツ、BNNニュース、函館新聞、室蘭民報、苫小牧民報、小樽ジャーナル、十勝毎日新聞、釧路新聞、留萌新聞などです。

■観光・全般
1.英語不対応カーナビに不満　レンタカー利用した外国人に（7/19道新）
開発局はこのほどレンタカーを利用して道内旅行する外国人観光客への初のアンケートを行い、結果をまとめた。舗装状態など道路への評価は高い半面、英語表記の地図が少ない点などに不満の声が強かった。 最近、外国人観光客によるレンタカー旅行が増えているため、快適に旅行できる環境を整えようと、レンタカー業者の協力を得て企画。六月にまとまって来道したシンガポール人観光客六十二人を対象に行った。

2.ズコーシャ、登別に観光会社、住民向け生活サービスも（7/19日経）
測量や土木設計のズコーシャ（帯広市、出口剛太社長）は来年度にも登別温泉街で観光や生活サービスを提供する新会社を設立する。登別への長期滞在者を増やすため、エコツアーや車いす利用者向けツアーを実施したり、ガイドを育成する。同社は市街地再開発の測量や設計の経験を基に街づくり関連事業を手掛けており、登別の活性化に役立てる。

3.アンビックス、スキー場再生に参入　まず朝里川温泉（7/20日経）
ホテル・リゾート運営のアンビックスは、スキー場の再生事業に乗り出す。第一弾として朝里川温泉スキー場（小樽市）の営業権を取得。数億円かけて改装し今冬から営業を始める。道内スキー場は低迷しているが、同社は設備を改修すれば集客は可能と判断。ホテルやゴルフ場再生で培ったノウハウを生かし、新たな収益源に育てる。

4.夕張市長、三セク運営の博物館など「国、道に譲渡も」（7/21道新）
夕張市の後藤健二市長は、市が財政再建団体入りを正式表明してから一カ月となる二十日、北海道新聞社のインタビューに応じた。後藤市長は多額の負債を抱え、再建計画策定で最大焦点となる第三セクターの観光事業に関し、炭鉱遺産として価値の高い石炭博物館などは「三セクで管理できない場合は、国や道に運営を委託したい」との考えを示した。

5.道内観光客、外国人が５１万4000人アジア中心８万人増（7/23道新）
昨年度、道内の観光客数は四年連続で減少したが、外国人客は八万七千人増えて堅調－道がまとめた二○○五年度の実績で、アジアを中心とした外国人観光客が北海道観光を支える大きな柱になっている実態があらためて裏付けられた。 それによると、総数は○四年度より０・５％減の四千八百十三万人。このうち、外国人観光客は五十一万四千人だった。 　国別・地域別の内訳は、台湾が二十七万七千人（前年比３２・７％増）で最多。

6.ＪＴＢが十勝の牧場バスツアー　乳搾り、農家と対話も（7/26道新）
ＪＴＢ北海道（札幌）は、道内産牛乳の消費拡大を後押しする事業に乗り出す。八月に十勝管内の三農場と連携して搾りたての牛乳を味わう日帰りバスツアーを行うほか、道央圏のホテルと共同で牛乳をＰＲしていく。酪農家を支援するとともに、新たな体験型観光の可能性を探る狙いだ。

7.「おまけ」付き大人気　日本旅行北海道の宿泊プラン（7/28道新）　
日本旅行北海道（札幌）が、温泉まんじゅうや缶ビールなどを付けて売り出した宿泊プランが異様な人気を呼んでいる。昨冬から今年五月まで販売したまんじゅう付きの温泉宿泊パックが二万人に売れる大ヒットとなったのに続き、出張者向けの缶ビール付き宿泊パックも七－八月の予約が前年の二倍以上。わずか千円相当の「おまけ」の集客効果に、当の旅行会社自身が驚くほどだ。

8.北大雪スキー場８年ぶり再開　高速延伸「採算取れる」（7/28道新）
一九九九年五月から休業を続けてきた網走管内遠軽町白滝の「北大雪スキー場」が、来年三月に営業再開することが、二十七日明らかになった。高速道路延伸などで集客が見込めると判断したためで、運営会社のグランドレジャー（東京、鈴木一正社長）が町に方針を伝えた。近くリフトの整備作業に入り、十二コース中十コース程度を使えるようにする。

■交通・運輸
1.旧銀河線、観光運転を延期／陸別(7/17朝日）
旧ふるさと銀河線の一部区間を公園化して列車を走らせ鉄道ファンらを呼び込む―十勝支庁陸別町は、８月にもスタートを予定していた観光用列車運転を取りやめ、来年に持ち越すことになった。公園化に必要な施設整備事業の予算措置などが間に合わないためだ。

2.「日帰り」観光もＯＫ　札幌－知床直通バス　中央バス（7/19道新）　
北海道中央バス（小樽）は十八日までに、札幌－網走管内斜里町ウトロ間を結ぶ路線バスの新設を北海道運輸局に申請した。片道四百十三キロメートル、所要時間七時間二十五分で、同社路線では最長。昨夏の世界遺産登録後、需要が高まる札幌圏からの知床観光客をターゲットに、来年には斜里バス（斜里町）との共同運行を計画している。

3.炭都の活気今に残したい　夕張鉄道の姿、映像に（7/24道新）
全国の鉄道ファンでつくる「三菱大夕張鉄道保存会」（事務局・江別、奥山道紀会長）が、１９７５年の廃止まで夕張－野幌間（江別）で石炭などを運んでいた「夕張鉄道」を紹介するＤＶＤを制作した。同会は「ＤＶＤが財政再建団体入りを決めた夕張への応援になれば」と願っている。

4.スターフライヤーが新規就航を検討　新千歳－新北九州線（7/26道新）　
今年三月の新北九州空港の開港を機に新北九州－羽田線に路線を開設した新規航空会社のスターフライヤー（福岡県北九州市）が、新千歳－新北九州線への新規就航を検討していることが二十五日、分かった。来年十二月をめどに、一日三往復程度の運航を想定している。

■観光・ホテル旅館など

■観光・物産、食など
1.「白い恋人」成田で人気（7/14道新）
一九七六年の発売から約三十年間、道内限定販売を貫いてきた石屋製菓のチョコレート菓子「白い恋人」が、四月から成田空港内の売店で販売され、大ヒットとなっている。北海道観光ブームが続く中国や韓国への土産物として人気が高く、同社は海外での販売も検討している。

2.道内のホテル・旅館、道産米の普及へ協力 （7/14日経）
道内の宿泊施設の業界団体で作る北海道ホテル旅館業連絡協議会は道やホクレン農業協同組合連合会（札幌市）と協力し、道産米の普及拡大に乗り出す。8月に協議会に加盟する約1200施設で道産米の使用状況についてアンケート調査を実施。結果をもとに、料理フェアなどイベントの開催を計画している。

3.生地も中身も道産　ローソンがパン限定販売(7/24朝日）
後志支庁黒松内町の町特産物手づくり加工センター「トワ・ヴェール」で製造・販売し、人気の高いクリームチーズが入ったパンが、大手コンビニ・ローソンの道内５００店舗で２５日から２週間、限定販売される。パン生地も道産小麦１００％というこだわり商品で、北海道ローソン支社は「ここまで道産にこだわった袋入りのパンの販売は初めて」と話している。

4.「本土最東端」のガラナ（7/27道新）
納沙布岬に近い根室市珸瑤瑁（ごようまい）の板垣商店（板垣雅樹店主）がこの夏から、「本土最東端」の独自ラベルを張ったガラナを売り出した。 同店は、岬の土産物店を除けば最も東の商店として「最東端の店」の看板を掲げている。商品でも特色をと、道外ではなじみのないガラナに注目。函館の業者に製造を依頼した。五百ミリリットル入りペットボトルで百四十七円。

■観光とＩＴなど

■地域づくり・移住など
1.小樽、Ｆ１級 誘致目指し 推進協が説明会（7/21朝日）
小樽市街地の公道を使用するＦ１級カーレース誘致を目指す北海道小樽グランプリ推進協議会（会長・山田勝麿小樽市長）は２０日、札幌市内で計画の説明会を開いた。現状報告のほか、小樽市で今秋、デモンストレーション走行を開催することなどを明らかにした。対象レースは「チャンプ・カー・ワールド・シリーズ」。０７年秋の誘致を計画しており、小樽市築港の市道などを利用して開催する方針だ。

2.函館暮らし 魅力発見/ＦＭいるか（7/26朝日）
ガーデニングや近郊の海と山、移住生活の情報など、新しい函館暮らしの楽しみを発信しようと、地域放送局の「ＦＭいるか」などが「ハコダテイズム」と題したウェブマガジンを開設した。女性ガーデナーや子育て中の女性起業家、東京からの移住夫妻らがコンシェルジュ（案内人）となっている。同局と旅行雑誌「じゃらん」の共同企画で、今月初めに開設。インターネット上のＦＭいるかのホームページから入れる。

3.「ゆうばり映画祭」中止へ（7/28朝日）
財政再建団体への移行を決めた北海道夕張市が、９０年から続いてきた「ゆうばり国際ファンタスティック映画祭」の中止を決めた。市幹部が２７日、関係者に伝えた。２８日の市議会財政再建調査特別委員会で表明する。

■その他
1.富士メガネ、タンザニアの難民支援（7/20朝日）
富士メガネが国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）や米国人の視力検査専門家との「国際的な連携」でアフリカ・タンザニアに流入した難民へ贈ったメガネが６月２３日、アフリカに到着した。現地からはメガネをかけ、感謝の言葉を述べる難民の喜びの写真が届いた。

●6月29日～7月13日までの道内ニュースクリッピング

作成にあたりニュースのデータ元は以下の通りです。
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■観光・全般（7／5道新）
1.韓国人も「北海道行きたい」　海外旅行先調査で２位　
韓国の大手旅行会社、ロッテ観光（ソウル）が韓国人顧客を対象に行った初の調査で、この夏の休暇で行きたい海外の観光地として北海道が二位になった。 顧客が検討している夏の海外旅行先として最も人気を集めたのはタイ・バンコクで、全体の２０・５％。北海道が１２・５％で続いた。五位以内に入った日本の観光地は北海道だけだった。

2.ニセコリゾート観光協会、アジア客の宿泊予約簡単に （7/8日経）
ニセコリゾート観光協会（後志管内ニセコ町、佐藤隆一社長）は旅行会社のプライ（札幌市、新山秀勝社長）と提携する。韓国や台湾などアジアの観光客が簡単に宿泊予約できるようにするほか、地元の受け入れ態勢も整える。ニセコ地域は豪州からのスキー客でにぎわうが、アジア客も取り込み、観光活性化に結びつける。

3.「夏のセタナ」語感勝負/せたな観光ＰＲ（7/12朝日）
金髪のかつらに眼鏡、マフラーの男性と、おどけた顔の女性が見つめ合う。「冬のソナタ」を連想させるポスターのキャッチコピーは「夏のセタナ」。桧山支庁せたな町は、ちょっと遅れた韓流ドラマをもじったＰＲで、夏の観光シーズンに勝負をかける。

4.ＪＴＢ北海道など旅行各社、修学旅行生誘致を強化（7/12日経）
旅行各社が相次いで国内外の修学旅行生の誘致を強化する。北海道ネイチャーセンター（十勝管内鹿追町）は7月末から、然別湖（同町）内に生息する外来種ウチダザリガニについて学ぶ体験ツアーを実施。ＪＴＢ北海道（札幌市）は胆振管内白老町と共同で、外国人が文化や歴史を学べる環境を整える。観光客のすそ野を拡大し、リピーターの獲得につなげる。

■交通・運輸
1.スカイマーク、６月の搭乗率38％と低迷・新千歳―羽田線（7/4日経）
新千歳―羽田線を運航する航空４社は３日、６月の搭乗実績（速報値）をまとめた。４月末に就航したスカイマークエアラインズの搭乗率が38％と低迷したのに対し、他の３社は70％以上を確保した。総搭乗者数は４社合計で８％増えた。スカイマークは「他社の値下げの影響や認知度の差が出た」としている。

2.スカイ社 新千歳―羽田運賃　異例の変更（7/7朝日）
スカイマークエアラインズは６日、９月１１日からの新千歳―羽田線の普通運賃を先月２９日に届け出た１万８千円から１万９千円に変更し、国土交通省に届け出た。いったん決めた料金を直後に値上げ変更するのは異例。

3.スカイマークはや減便　９月、羽田－那覇に振り向け（7/10道新）
スカイマークエアラインズ（東京）が、一日十往復運航の新千歳－羽田線を九月中旬から二、三往復減便する方向になった。九月十五日から参入する羽田－那覇線の定期便に機材を充てるため。 スカイマークは四月末に新千歳線に参入したが、就航目前に相次ぐ整備ミスなどが発覚、搭乗率は低迷。繁忙期を過ぎた九月以降は集客の難航も予想され、人気の高い那覇線に充てる方がプラスと判断したようだ。

4.稚内・日本一短かったロープウエー解体へ（7/11朝日）
全長１３０・６９メートル。日本一短かった稚内市営のロープウエーが閉鎖され、９月から解体されることが決まった。「日本最北の眺望」が売り物だったが、利用客が最盛期の８分の１と激減し、赤字経営に陥っていた。全国各地の観光ロープウエーも、不況やレジャーの多様化により「客離れ」が深刻化している。

5.航空券と宿ネットでセット　全日空と楽天提携（7/12道新）
全日本空輸とインターネット商店街を運営する楽天グループが提携し、ネット上で顧客が航空便と宿泊施設を自由に組み合わせて割安な国内旅行を選べるサービスを十月から始めることが十一日、分かった。 これまで利用者は、楽天の画面から航空券や宿泊施設を予約する場合、航空会社などのサイトに個別にアクセスする仕組みになっていた。

■観光・ホテル旅館など
1.別府で人気のオンパク、函館・湯の川温泉でも開催（7/7日経）
函館湯の川温泉旅館協同組合（函館市、金道太朗理事長）は今秋、地元市民に温泉と街の魅力を知ってもらおうと、様々な小イベントを集めた集客・交流事業「はこだて湯の川オンパク」を開催する。大分県別府市で人気を呼んでいる別府八湯温泉泊覧会（オンパク）の函館版。宿泊客の落ち込みが続く中、温泉街を再評価してもらい、観光客誘致につなげる。

■観光・物産、食など
1.鯨ジンギスカン １９日に発売 （7/12函館新聞）
鯨肉でジンギスカンはいかが―。函館市内・近郊の水産業者などでつくる、函館くじら普及協議会は１９日、函館水産物商業協同組合に加盟する鮮魚小売店やスーパーマーケットなどで「鯨ジンギスカン」を販売する。１袋２５０グラム入りで５００円（通常価格８００円）。「癖もなく食べやすい味」と同協議会などは自信作の普及に期待している。

■観光とＩＴなど
1.北海道･韓国･米国　札幌ビズカフェがウェブサイト（7/7道新）
特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）の札幌ビズカフェは、インターネット関連事業のトライ・ビー・サッポロ（札幌）と共同で、北海道、韓国・大田、米シリコンバレーとニューヨークのＩＴ・バイオ関係ニュースを発信するウェブサイト「ビズカフェジャーナル」を開設した。 ビズカフェジャーナルのアドレスhttp://www.bizcafe.jp/
　　
2.企画会社と未来大生、観光案内センター実証実験開始（7/8函館新聞）
企画会社の函館ベンチャー企画企業組合（大久保彰之代表）と公立はこだて未来大の学生らは７日、函館空港国内線ターミナルビル到着ロビーで「総合観光案内センター実証実験調査」を始めた。観光活性化と同空港の利用促進を目的に、観光情報の提供に関する４つの試験サービスに取り組むほか、観光客を対象にアンケートを行う。

3.観光情報学会、欧州の国際学会と９月に提携（7/11日経）
ＩＴの活用で観光振興を目指す観光情報学会（会長、大内東・北海道大学教授）は9月、欧州の国際学会と提携する。全地球測位システム（ＧＰＳ）などを使った観光案内システムを開発するほか、ホテルや飲食店の旅行客へのもてなし方を研究する。観光立国として名高いオーストリアやスイスの集客ノウハウを学び、道内観光の活性化につなげる。

■地域づくり・移住など
1.夕張市の実質赤字288億円・昨年度分、道が中間報告(6/29日経）
道は29日、夕張市が財政再建団体の指定申請を決めた問題で中間報告をまとめた。同市が黒字と公表していた2005年度決算は実質赤字が288億1000万円にのぼった。長期債などを含めた負債総額は632億4000万円。市はこの赤字額をベースに再建計画をまとめるが、不適正な会計操作によって実質破綻を隠し続けたツケが、重くのしかかりそうだ。

2.夕張夏まつり「やります」(7/4朝日）
財政再建問題で揺れる夕張市で３日、２２回目になる「ゆうばり夏まつり」の実行委員会があった。議長の澤田宏一・商工会議所会頭の「市の緊急事態で補助金が減ったから止めるのは後ろ向きだ。市民、商工団体などが一体となって続けるのが夕張のためだ」とのあいさつを受け、予定通りの開催を決めた。８月１２日に実施。

3.夕張市、不採算施設閉鎖へ（7/8朝日）
財政再建団体の申請を決めている夕張市と、「石炭の歴史村」などの観光施設を運営する同市の第三セクター二社は七日、不採算施設の閉鎖を前提に三セク会社を存続させる方向で、再建計画の検討に入った。ただ、両社は夕張市の財政悪化の要因となっており、国や道が存続を容認するかは不透だ。

4.上士幌に滞在し移住の課題検討　農水省が企業と連携（7/13d道新）
首都圏の団塊世代などの農村部移住に向け課題を探る国の調査事業が、道内で唯一、十勝管内上士幌町で行われることが十二日までに決まった。事業は本州の企業などとタイアップし実際に中・短期滞在を行って検討するのが特徴で、同町は、移住者受け入れ態勢の整備につながると歓迎している。

■その他
1.首都圏に増やせ パークゴルフ場（7/7朝日）
北海道で大人気のパークゴルフは国内外にも広がりを見せているが、首都圏では人口の割にコースが少なく、普及の妨げになっている。愛好者のニーズに応えてビジネスチャンスにしようと、道内と横浜市の企業が提携し、首都圏に新たなパークゴルフ場を建設しようとしている。今後３年間で首都圏に１０カ所増設する計画だ。

2.アスクゲート、漁業向けの人材派遣に参入（7/12日経）
農作物の収穫など軽作業員の派遣を手がけるアスクゲートは漁業向けの人材派遣市場に参入した。このほど北見店（北見市）を開設、道東の漁港向けに水産加工員の派遣を始めた。漁港では高齢化で水産加工の担い手が不足していることに着目した。漁業向けで2008年度に２億円の売上高を目指す。

3.道内出店攻勢、地方都市にも　来年度１００店目標に（7/12道新）
居酒屋チェーンを全国展開する外食大手のコロワイド（横浜）は、道内に出店攻勢をかける。今月十一日に小樽に居酒屋「甘太郎」、十三日に稚内に同「いろはにほへと」を開店するなど、年内に道内だけで十八店以上を出店。来年度までに既存店を合わせて道内百店を達成する計画で、単一のチェーンとしては道内最大規模の店舗数を目指す。

滞在型観光の選択肢　都市型滞在について

夏休みを控え旅行各社の北海道向け商品の予約状況は順調のようである。
これまでの格安ツアーや周遊型旅行からオーダーメード型の個人旅行の比重が高まりをみせている。レンタカー需要が多い夏休みには個人手配型旅行が集中する傾向がある。

また、滞在型の商品を扱う代理店も増えている。概ね1箇所に３泊から６泊程度を目安に滞在するが、滞在地は大沼、ルスツニセコ、キロロ、富良野、トマムなどスキー場を付帯する名の知れた大手系リゾートホテルでの滞在が目立つ。
率直な感想を言わせていただくと、リゾート地の長期滞在は大型ホテルと旅行代理店にとって都合がよいお仕着せ商品であり、旧態依然としたものといえる。
周囲に何もない立地環境で、夕食も自由に取りに行けないような所に長期滞在するのは相当な苦痛のはずだが。

北海道の観光・リゾート地は一施設（１社）に機能を囲い込む傾向がありそこで消費をしなくてはならない。飽きずに楽しめるとしたら地中海クラブ（サホロ）ぐらいであろうが、ここは好き嫌いがあり、GOとワイワイやっているのも２、３泊が限度ではなかろうか。
ただノンビリ過したい沖縄などと違って「目的」が多すぎると滞在型観光の成立が難しくなる。

もうひとつ最近の新しい商品としては、観光地ではなく、札幌、旭川、函館市内などの都市部に長期帯在するものが出てきている。４泊から６泊程度で同じシティホテルに通して泊まるものだ。マチなかに滞在するなんてとつまらないとかんじる人もいるであろうが、意外に使い勝手がよい商品といえる。

たとえば旭川滞在なら人気の旭山動物園、美瑛、富良野、大雪山、十勝岳、層雲峡など４日程度に分けて観光することができる。気に入ったらもう１回同じ場所を訪ねてもよいし、何もしない一日があってもよい。商品によっては他の観光地に宿泊することも可能である。夕食はリゾート地と違って毎晩、違った店を訪れることができる。旭川なら美味しい店も多く、１週間近くいれば相当な旭川通になれるであろう。

実はこういった旅からその地域のファンが生まれてくるものだ。著者は今から１３年前の夏休み、釧路市のフィシャーマンズワーフMOOの前にウイークリーマンションを１０日間、借りたことがある。短期間の旅行であるといつも心残りがあった。カバンを置いて、ゆっくりと自分の足で訪ねてみたかったのだが、これは道東（釧路）リピータになるきっかけずくりとなった。

その時は出来るだけレンタカーを使わずに公共交通を利用して周った。食事は当初、市場で新鮮な食材を購入した自炊を考えていたが、実際は朝は近所の喫茶店、夜は近所の居酒屋、それでも地元の人が立ち寄る店に顔を出すようになり、知り合いも何人か出来た。今は中心街の衰退で訪れた喫茶店すべてが無くなっている。
そこに暫く滞在することは観光客から一歩踏み出し、その地域に対し深い思いを抱くようになることを実体験した。
最近、滞在型観光と称して自治体も積極的にプログラムをつくっている。温泉地ならヘルスケアをキーワードにしたウエルネス型滞在も目に付く。先日、函館市の湯の川温泉が、初の集客交流事業として「はこだて湯の川オンパク」を今年10月から11月にかけて開催すると発表した。「オンパク」とは、“温泉泊覧会”の意。
これはホテル・旅館施設を使用した各種体験講座や身近な自然などを散策するツアーなどを集中して開催することにより、温泉施設に呼び込もうというものだ。もともと「オンパク」の本家は大分県の別府温泉である。
ターゲットは地元自民ということだが、将来的には体験型を併せた滞在型観光客の誘客を狙ったものであろう。別府とは温泉地としてのスケール、環境、歴史、文化度など背景が違い過ぎるので軌道に乗るか函館の地域性から考えて心配である。
「オンパク」は日本固有の温泉文化を味付けしたものだが、スローツーリズム、アグリツーリズム、ブルーツーリズムなどは欧州が源であり、日本人のライフスタイルには不向きな気がする。
日本人は人が集まらず、観光施設もないところに滞在するような旅に慣れていないのだ（欧州の発想では旅ではなく休養であろう）。

個人的には、旅行代理店や宿泊施設、自治体などが滞在メニューを用意する体験型よりも、前述した都市滞在型のように自分でプランニングをして気ままに動くスタイルの方がリピータ、ファンづくりにつながるような気がするがいかがであろうか。サポートはあっても「お節介」がない方がいい。

子供がいる家族連れには難しい面もあるが、欧米型のリゾート文化が育成できずにいる日本にとって日本流の滞在型観光があってもいいのではないであろうか。

渋谷－函館を結ぶ高速バス＆フェリーきっぷが登場

国際興業（東京）は７月１日から、東京・渋谷―函館間を高速バスとフェリーで約１５時間でつなぐ「渋谷・函館きっぷ」を発売した。
同２１日から運行を開始し、片道料金が大人１人１万５００円と割安で、学生割引も設定。東京―青森間で高速バスを運行し、フェリーに接続させるプランは、今月に入って青森のバス会社も参入を表明している。
前々号のメルマガ（NO.３４)で「北海道は若者の旅誘致を」というタイトルで若年層が気軽に北海道旅行へ行けるようにオピニオンを書いた。

特に割引きっぷの充実について触れたが、これからのシーズン夏休み、「青春１８きっぷ」や「東日本＆北海道フリーパス」などＪＲの鈍行パス以外これといったものがなく、今回の「渋谷・函館きっぷ」の登場は北海道を目指す若年層旅行者にとって朗報といえる。
これまでの首都圏と北海道をバスとフェリーで結ぶ計画はあった。

高速バスが全国へ拡大した１９９１年頃、相模鉄道（横浜）が夏季に横浜－札幌間にバス車両をフェリーに載せるかたちで走らせたことがあるが、あくまでも実験レベルのものであった。
その後、そうした動きは無かったが、国際興業では東京-青森線の乗車記録などから、函館、北斗両市、七飯町などの利用者も多いことがわかり、東日本フェリーと連動させたプランの検討を進めていた。

「渋谷・函館きっぷ」の発売に先立ち、渋谷―青森間の夜行高速バスには、より快適さを追求するため、新たなバス１台（購入費５０００万円以上）を導入。席数は現行のバスと同じ２９席だが、シートは通常の横幅より２割ほど広い５０センチとゆったりして国内最高級クラスの車両を投入する。

もともと東京－青森線は高速バスが全国へ広がったきっかけにもなっているドル箱路線で弘前線では国内唯一の横２列の「スーパーシート」を導入している。
運行時刻は函館行きの場合、渋谷を２１時２５分に出発、青森フェリーターミナルには７時５３分に到着、９時１０分発の東日本フェリーに乗船し、函館フェリーターミナルには１３時到着というダイヤだ。
所要時間約１５時間３５分、ちなみに上野から函館まで北斗星を利用すると所要時間１１時間４３分、Ｂ寝台利用で２３，１８０円である。
フェリー乗り継ぎになるため、欠航、遅れなど定時運行が問題となるが当日の最終便フェリーまで利用が可能である。

高速バスはすっかり市民権を得たが、赤字路線も多く、走らせれば地方バス会社にとってドル箱・救世主という時代は終わった。路線の淘汰も進み、最近はすき間的なところでしか市場が残されていなか
った。また、主催旅行型のツアーバスの人気もアタマが痛いところである。
フェリー会社もまた、「渋谷・函館きっぷ」を担当する東日本フェリーが一度倒産したように航路の撤退縮小が相次ぎ苦戦が続いている業界である。

そういう意味において今回のような業態を越えた新しいのサービスの登場が現状打破のきっかけづくりとなるとよいが。

■全国の高速バスのインターネット予約　「発車オーライネット」（三共システム工房）

●6月8日～6月28日までの道内ニュースクリッピング

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■観光・全般
1.ＹＯＳＡＫＯＩソーラン祭り：観客動員数、前回より減（6/13毎日）
ＹＯＳＡＫＯＩソーラン祭り組織委員会は１２日、今年の第１５回大会の観客動員数を１８６万３８００人と発表した。雨天の日が多かったため、前回より２７万７２００人（１２・９％）減った。一方、経済効果は２３８億円３４００万円で同７億５５００万円（３・３％）増えた。経済効果の主な中身は▽観客の出費９３億円参加者の練習の交通費や会場費など３３億円▽祭りの衣装や食費、打ち上げ費用など２１億円。

2.北海道の１１施設　西武ＨＤ撤退へ（6/15朝日）
全国の不採算事業の見直しを進めている西武ホールディングス（ＨＤ）は、北海道内に所有する２４施設のうち、ニセコ東山プリンスホテル、同スキー場（ニセコ町）など１１施設の営業から撤退することを決めた。【スキー場】ニセコ東山、真駒内、津別、糠平温泉、深川、函館七飯【ホテル】札幌北広島プリンス、ニセコ東山プリンス【ゴルフコース】札幌北広島プリンス、ニセコ東山プリンス、ニセコ

3.西武ＨＤ　ニセコから完全撤退（6/16朝日）
日本の観光産業の雄、西武ホールディングス（ＨＤ）が、道内２４施設のうち１１施設を売却し、撤退することになった。特に国内有数のリゾート、ニセコからの完全撤退は、同社が抜き差しならない状況になっていることを示す。同ＨＤでは、道内で計５４０人いる従業員の雇用や、営業継続を条件に今年度中の売却を目指すが、みな赤字で売却先の確保は容易ではない。

4.西武ＨＤ：レジャー施設撤退　札幌市「売却のサポートせず」（6/17毎日）
西武ホールディングス（本社・埼玉県所沢市）が道内の観光施設を売却する方針を打ち出した問題で、売却対象に含まれた真駒内スキー場について、札幌市の上田文雄市長は１６日の定例記者会見で、「売却先を探す過程でサポートする考えはない」と述べ、市として協力する考えはないことを明らかにした。

5.観光アンケート、関東から４年ぶり４０％割る（6/21函館新聞）
函館市と函館国際観光コンベンション協会は、２００５年度観光アンケートの結果をまとめた。入り込み総数で高い比率を占める関東地方からの観光客の割合が４年ぶりに４０％を下回った一方、滞在中に消費した１人当たりの額は全体平均で前年度を上回った。また、ほぼ１００％近い観光客が「また函館に来てみたい」と回答し、全体の半数以上がリピーターだった。

6.「番屋の湯」売却　利用客、９７年度ピーク（6/22道新）
市が売却を決めた日帰り温泉施設「番屋の湯」は二十一日も通常通り営業し普段並みの利用客が訪れていた。一時は利用者が年五十万人を超えたが、その混雑ぶりが敬遠され、周辺地域にスーパー銭湯などが開業したこともあり利用者の減少が続いていた。

7.道観光バージョンアップ協、今月末で解散（6/22道新）
道内観光を活性化させようと二○○三年四月に発足した特定非営利活動法人の北海道観光バージョンアップ協議会が六月末で解散することになった。観光業者など会員企業が増えず、財政難に直面した。 同協議会は会長に元道副知事の真田俊一氏、会長代理に加森観光の加森公人社長、副会長に石屋
製菓の石水勲社長らが加わり、道内への観光客増加を狙った。

8.知床国立公園：知床五湖、入域者から手数料徴収（6/23毎日）
知床国立公園利用適正化検討会議の作業部会が２２日、根室管内羅臼町で開かれ、委員から自然公園法に基づく「利用調整地区」に知床五湖を指定する提案が出された。入域する利用者が手数料を支払う制度で、賛同の声が相次いだが、環境省は否定的だ。

■交通・運輸
1.カムイワッカへシャトルバス来月13日から(6/15朝日）
世界自然遺産登録から間もなく１年を迎える知床半島の人気観光地「カムイワッカ湯の滝」への唯一の交通手段となるシャトルバスが、今年も７月１３日～９月２０日の７０日間運行されることが１４日決まった。今年は湯の滝の利用が「一の滝」までに制限されることに合わせ、団体ツアー専用の臨時便を運行しないなどの抑制を図る。

2.知床５湖の車両規制、０７年度にも実施（6/24日経）
網走管内斜里町の幌別と知床５湖を結ぶ道路への車両規制が、早ければ2007年度にも実施されることになった。このほど開いた知床国立公園利用適正化検討会議で実施に向けて調査することが決まった。知床は昨年、世界遺産に登録されたことから観光客が増加、道路渋滞や駐車場の混雑が問題化していた。

3.銀河線会社　解散決める／株主総会（6/25朝日）
ふるさと銀河線を運営してきた第三セクター「北海道ちほく高原鉄道」は２４日の株主総会で、会社の解散と清算会社への移行を決めた。総会で選ばれた１１人の清算人の互選で、北見市の弁護士伊藤昌博氏（３７）が代表清算人になった。

■観光・ホテル旅館など
1.全国チェーン「スーパーホテル」　０８年まで道内４店増（6/21道新）
ビジネスホテル全国チェーンのスーパーホテル（大阪）は、道内進出を加速させる。二十一日には釧路で開業、来年には函館と札幌に進出し二○○八年までに五店体制とする。旭川や苫小牧なども視野に、将来は十店体制を目指す。同社の山本梁介会長が二十日、釧路市内で明らかにした。

■観光・物産、食など
1.北海道ファミリーマート、札幌に道内１号店（6/10日経）
大手コンビニエンスストアのファミリーマートの道内進出について、関連会社の北海道ファミリーマート（札幌市、西尾長幸社長）は7月7日に札幌市東区に1号店を出店することを決めた。家賃の高い都心部を避けて近郊住宅地に出店し、フランチャイズチェーン展開の規範となる標準店とする。札幌圏を中心に初年度15店、3年で50店以上を出店する。

2.ホクレン：ミルクランド北海道“復活”　著名人を次々起用（6/10毎日）
道内の生乳を集荷・販売しているホクレンは９日、牛乳や乳製品の需要を拡大するため、トリノ五輪で活躍した常呂町出身のカーリング選手、小野寺歩さんを新聞広告に登場させるなどのキャンペーン計画を決めた。キャンペーンのロゴは昭和５０年代に大きく牛乳消費を伸ばした際に使用した「ＭＩＬＫＬＡＮＤ　ＨＯＫＫＡＩＤＯ」を“復活”。

3.道産ハッカでリキュール　日本清酒、来月１日発売（6/28道新）
日本清酒（札幌）は七月一日から、道産ハッカを使ったリキュールを発売する。 消化促進作用とさわやかな味と香りのハッカと、整腸作用のある道産のビートオリゴ糖を混合した「道産１００％」リキュール。日本酒需要が低迷する中、新しい顧客を開拓する。

■観光とＩＴなど
1.バナー広告：自治体ＨＰに急増　新たな財源確保、地域の活性化へ（6/24毎日）
ホームページ（ＨＰ）のトップ画面などに企業広告を掲載する自治体が増えている。厳しい財政状況のなか、新たな財源を確保し地域の活性化につなげるのが狙い。道内では美唄市など３市町が今年から始め、企業広告を掲載する自治体は計１０市町に上る。道も今年度中に実施する方針だ。専門家は収益確保だけでなく、住民サービスの向上につながると指摘する。

■地域づくり・移住など
1.「心の伊達市民」登録８００人（6/16朝日）
伊達市以外の人を対象に、１月から募集を始めた「心の伊達市民」事業に、全国から約８００人の登録があり、会員への特産品の発送が１５日、市内の道の駅だて歴史の杜であった。同事業は、会費を支払って同市のまちづくりを応援する人を、全国から募った。「いつかは移住してもらえたら」との願いも込められている。

2.浜益グリーンツーリズム研：バスツアー探検隊、参加の親子募集（6/16毎日）
石狩市浜益区（旧浜益村）の農業者などが結成した「浜益グリーンツーリズム研究会（木村武彦代表）はバスツアー「浜益うまいもの探検隊」を初めて企画し、小学生の子供と親を対象に参加者（定員１０組３０人）を募集している。バスツアーは夏・秋それぞれの味覚を味わってもらおうと、７月９日と１０月１日の２回がセット。

3.道経産局など、市街地活性化へ商議所に専門家を派遣（6/16日経）
北海道経済産業局と中小企業基盤整備機構は、中心市街地のにぎわい復活を狙う商工会議所などに大手小売店ＯＢら専門家を派遣する事業に乗り出す。まちづくり3法の一つ、改正中心市街地活性化法に基づき、自治体と地元経済界が共同で策定する活性化への基本計画について助言したり、空き店舗対策などのノウハウをアドバイスする。

4.負債の夕張市　再建団体へ（6/17朝日）
５００億円を超える巨額債務を抱えた夕張市が１６日、財政運営上で極めて大きな制限を受ける「財政再建団体」への移行を決断したのは、市の財政の窮状を市民に正直にさらけ出すことが再出発につながると考えたためだ。後藤健二市長は一時期、自主再建を目指す姿勢も見せていたが、財政再建団体への移行を強く求める道の姿勢を受け、「外堀」を急速に埋められたという側面もあった。

5.道外出身の“先輩”が弟子屈紹介＊移住アドバイザー制度始動（6/24道新）
町が移住促進策の一環として準備を進めてきた「移住アドバイザー制度」が二十三日、スタートした。首都圏や関西から町内に移住し、数年から十数年間、生活している六人をアドバイザーに登録。移住希望者からの相談に応じ、町の魅力や暮らしのノウハウ、用意すべきことなどを伝えてもらう。

6.ＭＯＯリニューアル最終案まとまる（6/24釧路新聞）
釧路市フィッシャーマンズワーフＭＯＯのリニューアルプランで、市は向こう５年間の事業スケジュールをまとめ、２３日、最終案として市議会財政経済常任委員会（筥崎昌晴委員長）に報告した。ハード、ソフト両面で４２の実施、検討項目を挙げ、今年度は国のまちづくり交付金を受けて２２００万円を投じ、メーンの外壁、バリアフリー構造、案内スペースなどの実施設計に着手。来年度の着工を目指す。

■その他
1.タウン誌：函館の「街」、季刊で復刊（6/13毎日）
４３年間にわたって発行され、昨年２月に終刊した函館市の月刊タウン誌「街」が、編集発行人だった作家・木下順一氏（昨年１０月死去、享年７６）の遺志を継ぐ有志４人の手で今月、季刊として復刊した。市民の文芸を基軸に、サークル紹介も加え、木下氏が築き上げた文化の発信拠点が再出発する。

2.原田後援会解散「次は記念館建設」（6/17朝日）
３月に現役を引退したスキージャンプの原田雅彦さん（３８）の後援会が、１７日解散した。地元の上川支庁上川町で開いた総会で承認された。会は今後、ＮＰＯ法人として再出発することを検討しており、事務局長の伊藤隆司さん（５１）は「原田記念館を作って管理運営していきたい」と話している。

3.道新、公然と「刷新」の声/社長退陣要求（6/27朝日）
北海道新聞社（本社・札幌）内の「反乱」に、衝撃が走った。同社の菊池育夫社長に対し、有力子会社の道新スポーツ（同）社長が、退陣を文書で要求していたことが判明した。捜査報道をめぐる道警との対立や、相次ぐ社員の経費着服などで揺れている同社だが、トップ刷新を求める声がグループ幹部から公然と出始めた。