2007年05月14日更 新

●4月4日~4月24日までの道内ニュースクリッピング

作成にあたりニュースのデータ元は以下の通りです。
北海道新聞、朝日新聞、毎日新聞、日本経済新聞、北海道日刊スポーツ、BNNニュース、函館新聞、室蘭民報、苫小牧民報、小樽ジャーナル、十勝毎日新聞、釧路新聞、留萌新聞、観光経済新聞などです。

■観光の話題全般

1.釧路市は観光用(HP)を4年ぶりに全面改定(4/12釧路新聞)
目玉は「観光ムービー」「詳細なエリアマップ」の導入で60種類の動画が閲覧でき、釧路の魅力を直感的に伝えることが可能となるなど、「誘客型」に特化している。 改定は2003年度以来。市の観光ホームページは従来、他の雑誌やインターネットでも紹介されている情報が主だった。

2.夏もニセコにカモン!観光情報の英語版HPを開設 後志支庁(4/12道新)
後志管内倶知安町ひらふ地区を中心とした外国人スキー客の「ニセコ人気」を「夏場にも、そして管内全体に広げたい」との狙いから、後志支庁は、英語版の観光情報サイトを開設したhttp://www.shiribeshi.pref.hokkaido.lg.jp/ss/srk/en/index.htm

3.来年度民営化へ、業者を公募 池田・ワイン城のレストラン(4/15道新)
十勝管内池田町は、名物のワイン城のシンボル、「町営レストラン十勝」を二○○八年度から民営化する。町のホームページで十五日から入店業者の公募を始める。開業から三十七年。いけだ牛、十勝牛のステーキを中心に、高級路線を走り続けたが、観光客の安くて多様なメニュー志向を受け、町営としては年内で営業を終える。

4.JTBが外国人向け旅行サイトを開設(4/21観光経済新聞)
JTBは18日、訪日外国人向けの旅行サイト「JAPANiCAN.com(ジャパニカンドットコムURL:www.japanican.com)」を開設した。宿泊とツアーの予約、旅行情報の提供の機能がある。ツアー予約のオンライン化は6月末から。

5.韓国からのスキー客増加 今季は北海道トップ(4/20道新)
韓国から日本へのスキー、スノーボード客がこの冬、前期比三割増の一万五千人を突破し、そのうち行き先として北海道が四千人を超えてトップになった。北海道と韓国を結ぶ空路の新設がスキー客増の一因だが、オーストラリアに限らず、韓国でも北海道スキーの認知度が上がっていることも背景にあるようだ。

6.札幌・モエレ沼公園:2年連続で集客トップ(4/20毎日)
札幌市東区のモエレ沼公園で06年度の来場者数が前年度より約12万人多い83万1350人に達し、札幌の観光施設の中で2年連続のトップになった。道外の観光客も多く、札幌の新しい名所に成長しつつある。

7.連休中の道内観光予約、宿泊・空の便は好調、JRは例年並み(4/21日経)
ゴールデンウイーク(GW)の道内観光予約が堅調だ。道内発着の航空便は予約がおおむね好調。鉄道は例年並みだが、宿泊施設の予約は軒並み前年を上回る例が目立つ。企業の平均連休は昨年より少ないものの、道外の景気回復の恩恵もあり、縮小傾向だった道内観光にも回復の兆しが見えてきた。

8.洞爺湖サミット決定/来年夏(4/24朝日)
来夏に日本である主要国首脳会議(G8サミット)の首脳会合が、北海道の洞爺湖地域で開かれることになった。安倍首相が23日に決め、発表した。外務省が京都を推し、警察庁が警備面の有利さから洞爺湖を支持してきたが、結局は直前に首相周辺が北海道に立候補を働きかけた「本命」に落ち着いた。日本でのサミット開催は5回目で、東京以外での開催は00年の九州・沖縄サミットに続いて2回目だ。

■交通・運輸関連

1.新千歳-羽田線3月搭乗率 スカイマーク首位 参入以来初(4/11道新)
新千歳-羽田線を運航する航空四社が十日までにまとめた三月の搭乗実績(スカイマークは確定値、他の三社は速報値)によると、スカイマーク(東京)の搭乗率が83・3%となり、昨年四月二十八日に同路線に参入して以来、月間搭乗率で初めて首位に立った。

2.DMV 課題も乗せ発進(4/14朝日)
JR北海道のデュアル・モード・ビークル(DMV)の試験的営業が14日始まった。すでに6月までの予約は8割が埋まり、注目度は十分。7月以降は観光スポットを取り入れたコースでさらに人気も出そうだ。ただ、輸送人員が12人と少ないことや、安全運行と費用の兼ね合いなど課題は残る。同社は試験営業で問題をクリアし、本格導入に向け弾みをつけたい考えだ。

3.函館駅発 昭和ロマン巡り ボンネットバス復活(4/12道新)
函館バス(函館)が導入した昔懐かしいボンネットバスが、十一日から運行を始めた。昭和三十年代に製造された車両を改修し、名前は「函館浪漫號(ろまんごう)」。団体客の貸し切り用として走るほか、ゴールデンウイークからは定期観光バスとして本格稼働し、歴史的建造物が残る函館市西部地区などで活躍する。

4.北海道新幹線:道外者アンケ、7割「使いたい」(4/12毎日)
北海道新幹線が新函館まで開業した場合、道外から北海道を訪れる際の交通手段として「新幹線を利用したい」と考えている人が7割に上ることが道などが実施したアンケート調査で明らかになった。現在は来道する人の約8割が飛行機を利用しているが、開業後は飛行機と新幹線で乗客の争奪合戦が激化しそうだ。

5.道内直行 台湾から空の便充実 稚内、函館発着(4/17道新)
台湾の中華航空は、五月下旬から八月下旬にかけ、稚内-台北間、函館-台北間を結ぶ国際チャーター便をそれぞれ十二往復運航する。稚内発着の国際チャーター便は二○○一年以降計四往復の実績しかなく、かつてない規模となる。台湾人ツアーの目的地として札幌や知床の人気が一巡、日本最北の地・稚内などに新たな注目が集まっていることを反映しているようだ。

6.美唄でタクシー値下げ戦争 初乗り全道最安 業者「もう限界」(4/18道新)
人口約二万八千人の美唄市で、タクシー会社三社による激しい値下げ合戦が繰り広げられている。距離は短いながら、初乗り運賃二百円台と道内最低水準。利用者には喜ばれてはいるが、思うように客足は伸びず、各社は「もう限界。値下げを規制してほしい」と悲鳴をあげている。

7.利礼航路に新造船 道内初の船舶ファイナンス活用(4/20道新)
東日本海フェリー(札幌)は来年五月、六年ぶりに新造船を導入する。稚内-利尻・礼文島航路へ投入し、老朽船と入れ替える。二十一億円の建造費は、北海道銀行と日本政策投資銀行が道内初の船舶ファイナンスのシンジケートローンを組んで融資する。

8.JR道内全線2500キロ12日間いかが (4/20道新)
JR北海道は発足二十周年を記念し、道内JR全線約二千五百キロを十二日間で乗りつくすツアー「北海道の魅力再発見の旅」を六月に実施する。料金は大人二十八万八千八百円からと高めだが、同社が「全線制覇ツアー」を企画するのは初めてという。

■ホテル旅館関連

1.全日空直営13ホテル モルガンへ売却(4/13道新)
国内に十三ある全日本空輸の直営ホテルの売却先が十三日、米大手証券グループのモルガンスタンレーに決まった。売却金額は二千八百十三億円。全日空は売却益を新しい航空機の購入などに充て、本業の航空事業を強化する。稚内と釧路、函館にフランチャイズ形式などのホテルもあるが、売却の対象外。

2.PGP、西武から買収する北広島のホテル「活用を検討」(4/19日経)
ゴルフ場資産管理会社のパシフィックゴルフプロパティーズ(PGP、東京・港)は18日、西武ホールディングス傘下のプリンスホテルから買収する北広島市のゴルフ場など3施設のうち、廃業予定だったホテルとスキー場の存続を検討していることを明らかにした。

3.高級路線の新ホテル「ラビスタ」あす開業 旭岳温泉(4/24道新)
ビジネスホテル・ドーミーインなどを全国展開する共立メンテナンス(東京)は二十五日、上川管内東川町旭岳温泉に、リゾートホテル「ラビスタ大雪山」を開業する。全洋室に暖炉を設けるなど、欧州の山荘をイメージした高級路線のホテルで、団塊世代を中心に集客を目指す。 旧旭岳パークホテル跡地に新設した。

■物産と食

1.道産品アンテナショップ 東京郊外に3号店(4/13道新) 
東京都心部で「北海道フーディスト」など道産品のアンテナショップを経営する北海道フードフロンティア(札幌)は、二十五日に東京・町田市で三号店となる「どさんこストア」をオープンする。郊外への出店は初めてで、今後の多店舗展開に弾みをつける。

■IT・マーケティング関連

1.ネット上の仮想商店街「桧山商店街」が正式オープン(4/11函館新聞)
桧山管内の企業や個人でつくる「桧山地区インターネット活用推進研究会」が運営するインターネット上の仮想商店街「桧山商店街」が10日に正式オープンした。ホームページ(HP)は管内の優れた特産品を全国に発信しようと同研究会が昨年から開設準備を進めてきた。
HPアドレスはhttp://www.shop-hiyama.jp/

■地域づくり・移住・団塊

1.「湯の川オンパク」74プログラム 大盛況で幕(4/16函館新聞)
湯の川温泉街を主な会場に繰り広げられてきた参加型イベント「第2回はこだて湯の川温泉泊覧会(はこだて湯の川オンパク)」(実行委主催)が15日、最終日を迎えた。実行委によると、16日間の開催期間中の参加者は、概算で2786人を記録。前回実績の1951人を大きく上回り、大盛況のうちに幕を閉じた。

■その他

1.夕張市人口:止まらぬ流出 前年比637人減(4/17毎日)
夕張市の3月末現在の人口が16日まとまり、前年同期比637人減の1万2631人になった。同347人の減だった06年3月末と比較すると、財政再建団体に移行した06年度は人口減に一段と拍車がかかった。

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2007年04月24日更 新

★3/10~4/3の道内ニュースクリッピング

■観光の話題全般

1.特別売却でも買い受けなし グリュック王国(3/17道新)
営業再開を断念し、二月下旬から競売の入札が行われていた帯広市のテーマパーク「グリュック王国」の土地と建物は、十六日までの特別売却期間中に買い受けの申し出はなかった。 競売の対象になっているのは土地十一万二百三十四平方メートルとホテルなど建物十五棟。

2.マウントレースイスキー場、29日で今季営業を終了(3/20毎日)
夕張市のマウントレースイスキー場が当初予定より3日早い29日で今季の営業を終了することが決まった。雪不足からコースの安全確保が困難な状態となったことや、施設の運営を受託する加森観光への引き継ぎのための作業を行うことなどが理由。営業終了に伴い、ホテルマウントレースイ、ホテルシューパロ、ユーパロの湯、ファミリースクール・ひまわりの5施設は30、31日休館となる。

3.深川スキー場閉鎖へ/今期限り(3/21朝日)
深川市の深川スキー場が今シーズン限りで閉鎖される見込みとなった。所有者のプリンスホテルが市に無償譲渡を申し出ていたが、市は20日、辞退すると発表した。すでに文書で回答しているという。プリンスホテル側は、市が引き受けない場合には今年度中に整理するとしている。

4.幅広い視点でスキー場再生を(3/21道新) 
地方を中心に、利用者減少が続く道内のスキー場を活性化させようと、北海道運輸局は二十六日に検討委員会を発足させる。委員はスキー場運営会社や業界団体だけでなく、競技団体や旅行会社なども入る構成で、利用者や外部の視点を加えて、一年をめどに活性化策を研究する。

5.真駒内スキー場廃業へ(3/27朝日)
西武ホールディングス(HD)の子会社プリンスホテルは23日、保有する真駒内スキー場(札幌市)など道内の四つのスキー場を廃業すると発表した。真駒内スキー場は、日本最大級のハーフパイプ(HP)を持ち、スノーボードのワールドカップの会場にもなってきた。売却先を探していたが、見つからなかったという。

6.ヤマハ:「キロロ」など売却 4リゾート、三井不動産に(3/24毎日)
後志管内赤井川村のリゾート施設「キロロ」を運営する「ヤマハ」は23日、同施設を「三井不動産」に売却すると発表した。ほか三重、沖縄県にある計3カ所の施設の売却も決め、キロロを含めた売却額は40億5000万円。事業引き渡しは7月末。現従業員の雇用も含め事業は引き継がれるという。

7.夏もニセコ 通年型目指し取り組み(3/25朝日)
冬はオーストラリア(豪州)からの外国人スキー客らでにぎわうニセコ
ひらふ地区(後志支庁倶知安町)で、通年型リゾート地を目指す取り組みが進められている。スキー場のリフトを夏場は観光用のゴンドラにする取り組みが昨年から始まったほか、近くには露天ぶろを備えた温泉ホテルも誕生した。手応えは予想以上といい、今年の夏に向けて、ゴンドラの運行期間を延ばしたり、別の近くのスキー場のゴンドラと連携するなどの策を練っている。

8.ぬかびら温泉旅館組合 源泉かけ流し宣言OK(3/27道新) 
すべての宿泊施設が源泉であることをPRする「源泉かけ流し宣言」の準備を進めるぬかびら温泉旅館組合(市田雅之組合長)が、26日から28日にかけて専門業者による泉質調査を受け、「宣言をしても問題なし」というお墨付きを得た。

9.旭山動物園、今年度300万人突破(3/28朝日)
旭山動物園(旭川市)の今年度の入園者が初めて300万人を突破した。昨年度の入園者数約207万人を大きく上回った理由について、同園は昨年8月に完成した新施設「チンパンジーの森」などを挙げている。

10.集客効果期待 網走刑務所の表札掛け替え(3/30朝日)
北海道網走市の網走刑務所で28日、正門の表札が約30年ぶりにかけ替えられた。風雪で字がかすれ、市内の博物館「網走監獄」から新しい表札を寄贈された。刑務所は映画「網走番外地」で一躍観光地になった。そのあおりで表札は69年と78年に2回盗まれた。その後はがっちり固定したため、姿を消すことなく、観光客の記念写真に納まってきた。

11.ニセコや函館のペンション 周遊プラン、HPで発信(4/1道新)
後志管内ニセコ町や富良野、函館など道内各地のペンションや小規模ホテルが、広域連携組織「泊まりたいネット☆北海道」を発足し、ホームページなどを通じて加盟宿泊施設の周遊プラン提案や観光情報の発信を始める。小規模施設ならではのきめ細かなサービスで、定年退職期を迎えた団塊世代や、海外からの観光客の取り込みを狙う。

■交通・運輸関連

1.外国人向け切符好調/JR北海道(3/16朝日)
JR北海道が外国人旅行客向けに販売している割引切符「北海道レールパス」が好調だ。01年度に販売を開始し、今月10日に初めて年間販売実績が1万枚を超えた。同社は外国人観光客が団体旅行から個人旅行へシフトしてきているのが追い風になっているとみており、今後さらに販売や駅内の外国語表示などに力をいれるという。

2.携帯とパソコンで運行情報/函館バス(3/17朝日)
函館バス(本社・函館市)は20日、路線バスのリアルタイムの運行情報を携帯電話とパソコンで閲覧できる「バスロケーションシステム」の情報サービスを始めた。函館市内と近郊で、バス停にあと何分程度で乗りたいバスが来るかを知らせる接近情報を提供する。同社によると、携帯電話を利用した本格サービスとしては道内初の取り組みという。

3.札幌~知床の直行バス運行 来月20日から通年(3/21毎日)
北海道中央バス(小樽市)は20日、札幌と網走管内斜里町ウトロの直行バスを4月20日から通年運行すると発表した。斜里バスとの共同運行で1日2往復する。1人掛けシート3列タイプ、定員29人の大型バスを使い、所要時間は昼便が7時間10~15分。夜行便は7時間25~30分。

4.DMV快走! JRが試乗会(3/24朝日)
JR北海道は22日、線路も道路も走れるデュアル・モード・ビークル(DMV)の報道機関向けの試乗会を、オホーツク海沿いの釧網線浜小清水~藻琴駅間(約11キロ)で開いた。4月14日から試験営業を始め、6月末までは「体験乗車」を目的に、1両で行きは同区間の線路、帰りは線路と並行する国道244号を走る。線路はJR北海道の運転士、国道は網走バスの運転手が運転する。

5.道南バス 衛星デジタル放送導入(3/24道新)
道南バス(室蘭)は二十四日までに、モバイル放送(東京)の移動体向け衛星デジタル放送「モバHO!(モバホ)」を都市間バス十三台に導入した。モバイル放送によると、タクシーやレンタカーでの利用例はあるが、バスへの導入は全国でも珍しいという。

6.エア・ドゥ:スカイネットと提携 来月から乗り継ぎサービス開始(3/28毎日)
北海道国際航空(エア・ドゥ、札幌市)はスカイネットアジア航空(宮崎市)と提携した乗り継ぎサービスを4月1日から始める。新規参入の航空会社が乗り継ぎで連携するのは初めて。

7.「駅レンタカー」新千歳に窓口 6月開設(4/2道新)
JR利用者向けのレンタカー「駅レンタカー」を道内主要駅で経営するJR北海道の関連会社、ジェイアール北海道レンタリース(札幌)は六月一日、新千歳空港ビル内にレンタカーの受付窓口を設ける。本格的な観光シーズンに備え、空港から道内入りする道外客の獲得が狙い。「駅レンタカー」が空港内に受付窓口を持つのは全国初という。

■ホテル旅館関連

1.メルパルク札幌:今月末で閉鎖 来月中旬に一般競争入札で売却(3/14毎日)
日本郵政公社は札幌で運営する多目的施設、メルパルク札幌を3月末で閉鎖する。札幌市の意向も打診して売却先を探す。メルパルク札幌は北海道神宮の裏参道に面して74年に開業した。50人規模の宿泊設備や結婚式場、レストラン、会議室などがある。屋内プールも併設して水泳教室も開いている。

2.千歳全日空ホテルが「クラウンプラザ」に(3/17道新)
全日本空輸と英国系の大手ホテルチェーンの合弁企業「IHG・ANA・ホテルズグループジャパン」(東京)は十六日、全国十三の全日空直営ホテルのうち、千歳全日空ホテルを十二月までにシティ型の「ANAクラウンプラザホテル千歳」に名称変更すると発表した。

3.カラカミ観光 本間社長辞任へ 遊佐専務昇格で調整(3/20道新)
観光ホテルチェーン道内大手のカラカミ観光(胆振管内洞爺湖町)の本間幸治社長(52)が辞任の意向を固めたことが十九日明らかになった。二十二日に開く取締役会で正式決定する見通し。 関係者によると、当面は社長代行を置き、六月の株主総会後に遊佐弘隆専務(55)が社長に昇格する方向で調整が進んでいる。

4.高級感ある造りに オリックス系札幌の新ホテル 7月オープン(3/23道新) 
不動産開発のオリックス・リアルエステート(東京)は二十二日、新たに立ち上げる都市型ホテルの全国第一号となる「クロスホテル札幌」(札幌市中央区北二西二)を七月二十日に開業すると発表し、一部の客室を公開した。 クロスホテル札幌は地上十八階建てで客室数は百八十一。客室はシングルで二十平方メートル前後と広めで、大型ベッドやガラス素材の化粧台を採用するなど内装や調度品にも高級感を持たせた。

5.旭川駅前の老舗ビル ルートインに売却 20階建てホテルの計画も(3/29道新)
JR旭川駅前の老舗商業ビル「アサヒビル」(旭川市宮下八)を所有、運営するアサヒビル(旭川、石川勝社長)は二十八日、同ビルの建物と敷地を、全国でビジネスホテルを展開しているルートインジャパン(東京)に売却した。関係者によると、約三年後の開業を目指し下層に店舗などを備えた約二十階建てのホテルを建設する計画があるという。

■物産と食

1.バンビ、北海道村がキャラメル製造再開(3/16道新)
バンビキャラメルで知られる老舗菓子メーカー、池田製菓(小樽)の事業を継承するパン・菓子製造の北海道村(同、庄子敏昭社長)は十五日、小樽市内の池田製菓工場でキャラメル製造を再開した。昨年十一月末に操業停止してから約三カ月半ぶりに工場に活気が戻った。

2.はぼまい昆布しょうゆ 地域ブランド登録へ 道内4件目(3/22道新)
特許庁は二十日、商品名に産地名を組み合わせた商標登録を認める地域団体商標(地域ブランド)制度で、新たに根室市歯舞漁協の「はぼまい昆布しょうゆ」が登録要件を満たす登録査定となったと発表した。道内の地域ブランドは四件目。

■IT・マーケティング関連

1.三井観光開発、社内SNSで情報共有 接客力の向上狙う(3/24日経)
三井観光開発(東京・中央)は札幌市内で営業する「札幌グランドホテル」と「札幌パークホテル」で、社員間の意見交換や情報共有を強化するため会員制交流サイトのSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)を試験導入した。接客サービス向上につなげる。半年ほどかけて効果を検証したうえ、全国で経営する他の12ホテルにも導入する方針だ。

■地域づくり・移住・団塊

1.夕張観光開発、4月にも法的整理を申請へ(3/21日経)
夕張市の第3セクター、夕張観光開発(社長・後藤健二市長)は4月にも法的整理を申請し、会社を解散する方針を固めた。全事業を加森観光(札幌市、加森公人社長)などに引き継ぐことが固まり、存在意義がなくなると判断した。昨年11月に自己破産を申請した石炭の歴史村観光に続き、夕張破綻の象徴である観光関連の3セクが姿を消すことになる。

2.洞爺湖サミット開催なら、経済効果379億円 道経連が試算(3/24日経)
道が洞爺湖周辺への誘致を表明した来夏の主要国首脳会議(サミット)について開催の経済効果を約379億円とする北海道経済連合会の試算が23日明らかになった。道経連は「道経済への恩恵は相当大きい。効果実現にはサミット後の官民一体の観光振興策が必要」としている。

3.夕張市揺れた9カ月 職員142人退職辞令(3/31朝日)
年度末を迎えた夕張市で30日、142人の職員が退職辞令を受け取った。昨年6月の財政再建団体入りの表明以来、激しく揺れた9カ月。「悔しい」「区切りがついた」。職員らは様々な思いを胸に市役所を
去った。多くの市の施設も、相次いで閉鎖した。週明けから、再生に向けた新たな歩みが始まる。

■その他

1.札幌市透明度NO.1/情報公開ランキング(3/17朝日)
全国市民オンブズマン連絡会議(名古屋市)がまとめた全国情報公開度ランキングで、札幌市は公開度が15政令指定市で1位となった。同市が指定市で1位になるのは4回目で、昨年より一つ順位を上げた。最も評価が高かったのは、市議会委員会の公開状況。常任委員会は傍聴人用の資料も用意され、議事録がインターネットに掲載されるなど、減点がなかった。

2.富良野塾 幕引きへ(4/2朝日)
富良野市で脚本家の倉本聰さん(72)が主宰する脚本家・俳優の養成所「富良野塾」が10年3月末に閉塾することになった。3月31日に富良野演劇工場での第22期生の卒塾式で、倉本さんが発表した。

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2007年03月29日更 新

●2月17日~3月9日までの道内ニュースクリッピング

作成にあたりニュースのデータ元は以下の通りです。
北海道新聞、朝日新聞、毎日新聞、日本経済新聞、北海道日刊スポーツ,BNNニュース、函館新聞、室蘭民報、苫小牧民報、小樽ジャーナル,十勝毎日新聞、釧路新聞、留萌新聞、観光経済新聞などです。

■観光の話題全般

1.地元雇用「できるだけ」/夕張、加森観光(2/19朝日)
夕張市所有の17観光施設の運営が委託される予定の加森観光の加森公人社長は19日、地元の希望者を優先的に雇用する方針を明らかにした。採用数は未定だが、「できるだけ雇用したい」としており、設で働く従業員約240人(パートを含む)の再雇用に大きな道筋がつくことになった。

2.夕張観光施設、めろん城は元従業員が取得、温浴施設は再公募(2/20道新)
売却するのはメロン加工品工場の「めろん城」と、紅葉山地区にある第2工場、めろん城の敷地内にある物産販売所「カサブランカ」。市が非公表の最低価格を決め、今月末にも夕張酒造1社を対象に入札する。

3.スキー場譲渡交渉 回復費数千万円提案 プリンスホテル(2/20道新)
プリンスホテル(東京)が所有・運営する深川スキー場(深川)と津別スキー場(網走管内津別町)の無償譲渡交渉で、同社が地元自治体に原状回復費用の一部負担を盛り込んだ提案を行っていることが十九日、分かった。提案額は数千万円とみられ、数億円は必要とする自治体側は受け入れに難色を示している。

4.オンパク 来月31日から函館・湯の川(2/27道新)
函館市の湯の川温泉街で食や美容、散策など体験型プログラムを楽しむ「第二回はこだて湯の川温泉泊覧会(オンパク)」が三月三十一日-四月十五日に開催される。実行委は七十四種類のプログラムを企画し、延べ三千人の参加を見込んでいる。

5.加森観光が夕張新会社(3/2朝日)
財政が破綻(は・たん)した夕張市の観光施設を4月から運営する加森観光(札幌)の加森公人社長が1日、夕張市で記者会見し、子会社の「夕張リゾート」会社を設立し、従業員雇用などの折衝を始めたことを明らかにした。

6.加森観光、静岡のレジャー関連4施設買収、伊豆急不動産から(3/7日経)
加森観光(札幌市、加森公人社長)は6日、東京急行電鉄子会社の伊豆急不動産(静岡県伊東市)が手掛けるレジャー関連の施設4カ所を5月に買収すると発表した。買収額は明らかにしていない。加森が本州で運営するレジャー関連施設は計10カ所となり、道外事業の底上げをめざす。

7.洞爺湖サミットへ知事きょう名乗り、地元には期待と戸惑(3/7日経)
高橋はるみ知事は7日の道議会閉会後の記者会見で、2008年夏の主要国首脳会議(サミット)の洞爺湖周辺での開催誘致を正式表明する。対象を首脳会談に絞って小規模で簡素な会合を提案し、他候補地との違いを鮮明にする。元々、洞爺湖案は警備上の都合から政府・与党側で浮上しただけに、最有力の候補地となる。道は受け入れを視野に準備を急ぐ考えだ。

8.特別売却に移行 グリュック王国 帯広(3/8道新) 
営業再開を断念し、二月下旬から競売の入札が行われていた帯広市のテーマパーク「グリュック王国」の土地と建物について、釧路地裁帯広支部は七日、応札がなかったとの結果を公表した。これを受け、八日から十六日まで買受可能価格(約一億千百五十五万円)以上で最も早く申し出た人が購入の権利を得る特別売却に移行する。

■交通・運輸関連

1.プロペラ週4往復 日航、新千歳-松本(2/19道新) 
日本航空が経営再建策の一環として路線廃止を決めていた「新千歳-松本線」について、長野県の村井仁知事は十九日、減便した上で路線を存続させることで日航と合意した、と発表した。

2.スカイマーク:2カ月前割引、5000円に値下げ(2/23毎日)
スカイマークは22日、新千歳-羽田線の2カ月前割引(スカイバーゲン)の片道運賃を現行の1万円から5000円とする運賃改定を国土交通省に届け出た。他の航空会社を含め同路線では過去最低の運賃となる。同線就航1周年にちなんだ。4月28日から6月30日までの期間限定でゴールデンウイーク中も座席制限はあるが、各便に設定する

3.札幌~旭川間、10月に新型特急を導入 愛称を公募(2/23毎日)
JR北海道は札幌-旭川間を走る特急「ライラック」に代わる新型車両を今年10月のダイヤ改定を機に導入する。「スーパー白鳥」などで使っている789系車両の改造タイプ。走行時間をライラックより10分短縮する。同区間は特急「スーパーホワイトアロー」を含めてすべての列車が120分で走ることになる。

4.道新幹線:新小樽、新八雲予定地でも調査(2/26毎日)
自民党整備新幹線等鉄道調査会の小里貞利参与は25日、渡島管内八雲町内で講演し、北海道新幹線の未着工区間である新函館-札幌間の新小樽、新八雲両駅予定地で、07年度に「駅部事前調査」が行われる見通しとなったことを明らかにした。「2カ月以内に(正式に)決定する」と語った。

5.JR北海道が開発したDMV JR西が導入を検討(3/2道新)
JR西日本の山崎社長は2日、東京で会見し、JR北海道が開発した、線路と道路の両方を走行できるデュアル・モード・ビークル(DMV)について「ローカル線をどう維持するか大きな課題。新技術を導入す
ることで違ったやり方ができる。北海道にDMVを見に行こうと思っている」と述べ、導入の可能性を検討する考えを示した。

6.空のローカル戦苦戦/官民で集客、伸びず(3/4朝日)
 旧日本エアシステムと道が出資して設立した地域航空会社「北海道エアシステム(HAC)」の旭川―釧路線(282キロ)の利用が伸びない。搭乗率は03年度以降30%台が続く。官民を挙げて、団体利用の助成制度を設けたり、パッケージツアーに工夫を凝らしたりと売り込み策を続けているが、視界が開けてこない。

7.エアトランセ、定期便運休届け出 乗り合い方式などへ転換(3/6道新)  
エアトランセ(函館)は六日、函館-帯広、函館-女満別で一日に二往復している定期便を十四日から運休することを国土交通省に届け出た。運休後は、予約があれば運航する「乗り合い便」やチャーター
便に変更する。

■ホテル旅館関連

1.函館元町ホテル3日オープン (2/27函館新聞)
昨年12月に新たな買い手が見つかった「ホテル元町倶楽部(くらぶ)」が3月3日、「函館元町ホテル」として生まれ変わり、開業する。同ホテルの営業は約3年ぶりで、室数はすべて洋室で20室。1912年
(大正元年)に建築され、「景観形成指定建築物等」に指定された、隣接する土蔵蔵も同時に喫茶店としてオープンする。

2.南かやべ健康村、来月末で解散へ 欠損金7000万円超(2/28道新)
函館市の第三セクターで、同市大船町の宿泊施設や温泉を運営する「南かやべ健康村」(関根弘社長、資本金五千万円)は二十七日、臨時株主総会を開き、三月末で会社を解散することを決めた。 同社は一九九四年、渡島管内旧南茅部町と同町内の商工業者が出資して設立、町所有のホテルひろめ荘と温泉施設の南かやべ保養センターを運営してきた。

3.プリンスホテル、北広島のホテル・スキー場を廃業(3/9日経)
西武ホールディングス(HD)傘下のプリンスホテルは8日、札幌北広島プリンスゴルフ場(北広島市)など3施設をゴルフ場資産管理会社、パシフィックゴルフプロパティーズ(PGP、東京・港)に売却すると発表した。ゴルフ場は営業を継続するが、札幌北広島プリンスホテルと隣接スキー場は廃業する。存続要望の強かったホテル廃業に地元には戸惑いも広がっている。

4.眺望が売り 釧路に新スタイルのホテル(3/9道新)
ビジネスホテル「ドーミーイン」を全国展開する共立メンテナンスは、眺望をセールスポイントにした新ブランド「ラビスタ」の第一弾として、釧路市北大通に「ラビスタ釧路川」を十二日にプレオープンする。同社は、新ブランドのホテルを来年までに道北、道南と合わせ道内三館体制とする計画だ。

■物産と食
1.利尻の天然水でビール 町内と札幌で来月発売(3/2道新)
宗谷管内利尻町のNPO法人「利尻ふる里島づくりセンター設立準備室」は四月中旬から、同町長浜地区でわき出る「長浜天然水」を使って製造したビールを同町と札幌市内で販売する。
 
2.野菜や菓子、道産品1000品 丸井今井が専門店(3/8道新)
丸井今井札幌本店が運営する道産食品の専門店「きたキッチン」が七日、さっぽろ地下街オーロラタウンにオープンした。乳製品や菓子など千品目以上を展開。食の安心安全への意識から道産品人気が高まっていることに着目、「北海道」を前面に出した店舗で新たな客層開拓をめざす。

■地域づくり・移住・団塊

1.「羅臼の観光振興」任せます 協会事務局長を全国公募(2/22道新)
世界自然遺産知床のおひざ元、根室管内羅臼町の知床羅臼町観光協会(辻中義一会長)は、不振の観光を立て直すため、事務局長を全国から公募する。千三百人の応募が殺到した静岡県の稲取温泉観光協会にならいたい考えだ。

2.空知の炭鉱施設群 世界遺産登録探る 高橋知事(2/27道新) 
高橋はるみ知事は二十六日の道議会一般質問で、夕張市をはじめとする空知管内の炭鉱関連施設群を、世界遺産に登録することについて「地元の市民グループなどと協議しながら、取り組みを進めていきたい」と述べ、条件が整えば登録への可能性を探る考えを示した。

3.道内「道の駅」100カ所に(3/2道新)
国土交通省は一日、道内五カ所を含む全国十三カ所の「道の駅」の追加登録を行った。道の駅はこれで全国八百五十八カ所になり、道内はちょうど百カ所に達した。北海道は施設数が都道府県で最も早く三ケタとなった。

■その他

1.道民 離婚に寛容?全国3位の2.42(2/17道新)
北海道の離婚率は沖縄、大阪に次いで全国3位であることが、厚生労働省が昨年11月末にまとめた「05年人口動態調査」で分かった。北海道はこれまでも常に上位にあり、離婚に寛容な住民気質や経済事情が背景にあるといわれている。

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2007年02月24日更 新

●1月25日~2月16日までの道内ニュースクリッピング

作成にあたりニュースのデータ元は以下の通りです。
北海道新聞、朝日新聞、毎日新聞、日本経済新聞、北海道日刊スポーツ,BNNニュース、函館新聞、室蘭民報、苫小牧民報、小樽ジャーナル,十勝毎日新聞、釧路新聞、留萌新聞、観光経済新聞などです。

■観光の話題全般

1.加森、夕張の観光施設運営に名乗り(1/31朝日)
北海道などでリゾート施設を運営する加森観光(札幌市)は財政再建団体になる夕張市の観光施設の運営委託先公募に応募する方針を決めた。31日午後にも申請する。
市は、所有するスキー場やホテル、遊園地など29施設の運営受託先を公募しており、31日が締め切り。加森観光は主要な観光施設運営を一括して受託する意向。これまでは小規模な会社や任意団体が名乗りを上げているが、一括受託は初めて。

2.夕張観光 16社応募(1/31朝日)
財政再建団体の指定を2月に総務省に申請する夕張市が所有する観光施設の売却・運営委託先の公募が31日締め切られ、道内外の16企業・団体が応募した。道内のリゾート企業や京都市の企業など複数施設の一括受託を申し出る団体もあった。市は5日にも売却、運営委託先を決める予定だ。

3.北海道の食と観光情報を発信 札幌に情報館オープン(2/1道新) 
道と札幌市がJR札幌駅構内に整備を進めていた「北海道さっぽろ『食と観光』情報館」が一日、オープンした。道内各地の特産品販売や外国人観光客にも対応できる観光コーナーを開設、道内の観光・物産情報の発信拠点を目指す。

4.JTB北海道、豪人向け英語観光バスツアー発売 (2/2観光経済新聞)
JTB北海道は、ニセコ発で札幌や小樽へ行くオーストラリア人個人客向けの英語観光バスツアーを発売した。これまで1人以上で申し込めるニセコ発着の観光バスはなく、初の商品化となる。ニセコ地区には年間約9千人のオーストラリア人がスキーで訪れ、年々その人気が高まっており、道内の他の地区への観光を希望するニーズは高いという。

5.長野・白馬に豪州スキー客急増、北海道・ニセコに続け(2/4読売)
長野県白馬(はくば)村のスキー場に、オーストラリアからのスキー客が急増している。ペンションなどを購入する外国人も目立ち始めた。雪質の良さが口コミで広がり、オーストラリア人のスキー客でにぎわう北海道・ニセコ地区に続いて、人気スポットになりつつある。

6.マウントレースイ・スキー場 女性客半額(2/5朝日)
研修旅行の高校生やツアー客らでにぎわうマウントレースイ・スキー場は、2月から、大人の女性客限定で「なまらお得」になった。大人4500円のリフト・ゴンドラ1日券が、女性だけは半額に。ゲレンデ事故の賠償・傷害補償200円を加え、2450円で販売中だ。

7.芦別の三セク 調停申請(2/7朝日)
多額の負債を抱えたまま閉園したテーマパーク「カナディアンワールド」を運営してきた芦別市の第三セクター「星の降る里芦別」が9日、札幌地裁に調停を申し立てた。約38億円の借入金の自力返済ができないためで、裁判所の下で金融機関と返済方法を話し合う。市が三セク失敗の責任を明確に認めて、直接返済に乗り出すことを示す。将来にわたる市財政の重荷となることがはっきりした。

8.小樽人気オルゴール店:「海鳴楼」任意整理へ(2/9毎日)
小樽市でオルゴール専門店を経営する「海鳴楼(かいめいろう)」は8日までに任意整理の方針を決め、太田勝久弁護士に処理を一任した。負債総額は約2億5000万円の見込み。

9.道、観光PRで楽天と連携 サッポロとはブランドで協定(2/10日経)
 楽天と道、道観光連盟は、観光PRで連携する。宿泊予約会社、楽天トラベル(東京・港)のサイト内に道内観光ガイドのページをつくり、3月中旬から公開する。道側は観光客増、楽天は予約者増につなげる。一方、道とサッポロビール、グループ持ち株会社のサッポロホールディングスは14日、北海道ブランド向上へ連携協定を結んだ。

10.来場者5.8%増/さっぽろ雪まつり閉幕(2/14朝日)
 「第58回さっぽろ雪まつり」が12日閉幕し、13日未明から会場を彩った雪氷像の解体作業が始まった。高さ15メートル級の大雪像が並ぶ札幌市中央区の大通公園では、重機が次々に雪像を破壊していった。昼までには306基すべてが雪の山に戻った。観光客らが名残惜しそうにカメラを向けていた。

11.夕張市/「加森観光」に17施設運営委託へ(2/14朝日)
夕張市で13日、市所有の29観光施設の運営委託先を決める有識者による選定委員会が開かれ、大半の観光施設を売却せず加森観光に指定管理者で委託することを決めた。

12.加森社長「夕張観光施設、2年で黒字可能」(2/14朝日)
観光施設の今後の運営方法を検討してきた夕張市の選定委員会が委託を決めた、加森観光の加森公人社長は14日、記者会見を開き、「町全体をテーマパークと見立てて、やっていけば2年で黒字は可能」などと話した。

■交通・運輸関連

1.東日本フェリー 日本海航路は週1便体制に(2/2道新)
運休中の東日本フェリー(函館)の日本海航路(室蘭-直江津-博多)に、早ければ四月下旬の再開後に就航するとされていた「さんふらわあみと」(一一、七八二トン)が、韓国のフェリー会社に貸し出され、釜山-大阪航路に就航することが一日、分かった。これにより、運休前まで二隻、週三便で運航していた日本海航路は再開後、一隻、週一便体制になる可能性が濃厚になった。

2.運休中の3路線廃止/エアトランセ(2/7朝日)
函館市に拠点を置く航空会社「エアトランセ」は6日、運休している道内3路線と新千歳運航整備基地を4月1日から廃止することを明らかにした。同社は05年春に開業後、業界では珍しい女性社長が話題となったが、搭乗率で苦戦が続いていた。特に厳しい新千歳空港発着の3路線を廃止し、経営の効率化を目指すという。

3.JR北海道・DMVの予約受け付け(2/7毎日) 
JR北海道は6日、線路と道路の両用車両「デュアル・モード・ビークル(DMV)」の予約方法を発表した。
団体貸切は2月14日、個人・グループは3月14日の各午前10時から専用デスク(011・251・1322)とホームページ(http://www.jrhokkaido.co.jp)の申し込みサイトで先着順で受け付ける。料金は大人1500円、子ども1000円。

4.マイカーから摩周湖守れ 6月からバスで案内 道運輸局など(2/15日経)
道内で環境への配慮と地域の観光振興の両立を目指す試みが始まる。6月には摩周湖(釧路管内弟子屈町)行きの道路でマイカーを制限し、観光客をバスで案内する取り組みがスタート。釧路湿原でも来年以降、市内と湿原とを結ぶ水陸両用車を運行する計画だ。北海道運輸局が地域のタクシーやバス会社などと連携。

5.夕張にDMV 小池・JR北海道社長、導入に前向き(2/15道新) 
JR北海道の小池明夫社長は十四日の記者会見で、地域交通の切り札として全国から注目される、同社開発の鉄陸両用車両デュアル・モード・ビークル(DMV)の運行について、「夕張は適した線区で、前向きに検討していきたい」と述べ、導入に積極的な姿勢を示した。

■ホテル旅館関連

1.日本航空、ニセコ「アンヌプリ」など7ホテルを売却へ (2/1道新)
経営再建中の日本航空は一日、グループ会社が所有・運営するホテル日航アンヌプリ(後志管内ニセコ町)など国内外のホテル計七カ所を売却する方針を固めた。うち六カ所は三月末まで、残り一カ所も来年三月末までに投資ファンドなどに売却する。合わせて七百五十億円程度の売却額を見込み、経営資源を
航空事業に集中する。

2.かんぽの宿層雲峡 大江戸温泉物語に売却(2/9道新)
日本郵政公社は八日までに、二○○六年三月末に閉館した保養施設「かんぽの宿層雲峡」(上川管内上川町清川)を、温泉レジャー施設運営の「大江戸温泉物語」(東京)に売却した。随意契約のため売却価格は非公表。

■物産と食

1.「ダブルミルク」作戦/釧路(1/31朝日)
カキと牛乳の消費低迷に悩む北海道・釧路地域の漁協と農協が手を組んだ。海と陸両方の「ミルク」を使った新しい料理で、消費拡大をねらう。「ダブルミルクを釧路から」という作戦。手始めに31日、釧路市のホテルで、「カキと牛乳のパエリア」などの6品を市民に振る舞った

2.二条市場に「のれん横丁」 13飲食店が入居(2/2道新) 
道内有数の観光名所「二条市場」(札幌市中央区)に、さまざまな飲食店が軒を連ねる「のれん横丁」が二十二日オープンする。築四十年の空き店舗を改装し、管理会社「横丁スタイル」(札幌)が運営する。海産物の店がひしめく市場には、市民らが立ち寄れる飲食店が少なく、同社は「東京の築地のように、誰もが立ち寄れる場所に」と意気込んでいる。

3.ホッキ貝を練り込みうどん 苫小牧、室蘭のスーパーで発売(2/3毎日)
苫小牧市が水揚げ日本一を誇るホッキ貝を練り込んだ「ほっき節うどん」(生めん)が苫小牧、室蘭両市内のスーパーで今月、発売された。ホッキ貝独特の風味が生かされ、製造を請け負う望月製麺所(登別市)の望月一延専務は「苫小牧から全国に発信する自信作」とPRしている。

■IT・マーケティング関連

1.KNTが新宿泊予約サイトオープン(2/3観光経済新聞)
近畿日本ツーリスト(KNT)は1月24日、宿泊予約総合サイト、ステイプラス(http://stayplus.jp)を立ち上げた。旅館・ホテルからビジネスホテル、ペンション、民宿に加え、ウイークリーマンションなど幅広い宿泊施設をウェブや携帯電話で提供する。手数料は8%とした。サイト開設に合わせ、総額1千万円のオー
プンキャンペーンを開始した。

■地域づくり・移住・団塊

1.大泉洋さん・GLAY…夕張で野外音楽祭(1/30朝日)
大泉洋さんやTEAM NACSなどのタレントを抱える「クリエイティブオフィスキュー」(札幌市)が6月30日と7月1日の2日間、夕張市で野外音楽祭を開くことになった。社長の鈴井貴之さんと、大泉さんら
NACSのメンバーが29日、札幌市で記者会見して発表した。財政再建団体となる夕張を支援するためで、函館市出身のGLAYの出演も決定しており、計3万人の集客を見込む。

2.函館駅前 再興の試み/安く入居 出足好調(2/5朝日)
道南観光の玄関口・JR函館駅前で空き地が目立つようになったのを苦慮した函館市が、空き地に「借り上げ方式」の市営住宅を建てる事業に乗り出している。建設費の一部を国や市が補助し、市が市営住宅として借り上げる。住宅で人口減に直接歯止めをかけようとする試みだが、商業・文化の拠点としての中心街の機能の維持につながるか――。

3.歌志内市職員 4割減へ(1/31朝日)
歌志内市は30日までに消防を除く103人の職員を11年度までに4割削減し、類似団体並みの60人にする目標を、財政健全化計画に盛り込むことを決めた。第三セクター会社の歌志内振興公社から62人の人材派遣を受けていたが、3月末でこの業務委託を解除し、経費節減を図る。

4.芦別 炭住跡地、再開発へ 団塊世代の移住受け入れ(2/10道新)
精密ベアリング製造の北日本精機と芦別商工会議所、芦別建設業協会、芦別市の四者は九日までに、北日本精機が西芦別地区に所有する炭鉱住宅跡地を無償提供し、団塊世代などの移住受け入れを目的とする再開発に協力していくことで基本合意した。

5.標津町:土地無料 本州などから11世帯、移住へ(2/14毎日)
「3年以内に家を建てれば土地は無償で分譲」をうたい文句に定住促進を進めている根室管内標津町で、本州を中心に11世帯の移住が決まった。川でサケ釣りなどができる自然の魅力に加え、「土地無料」という宣伝が都会人に受けた。

■その他

1.ディープ人気 衰えず
 ディープ人気は衰えず。14日、社台スタリオンステーション(2/15朝日)
(SS)=胆振支庁安平町=であったG17勝馬・ディープインパクトの一般公開には、全国から1200人のファンが集まった。旅行業者が引退馬としては異例の見学ツアーを組み、売店では関連商品が売られるなど波及効果も広がりを見せる。

2.倶知安に1戸1億円のコンドミニアム(2/8道新) 
コンドミニアム(長期滞在型宿泊施設)の建設と販売を手掛けるオーストラリア系企業「ニセコ・アルパイン・デベロップメンツ」は八日、オーストラリア人スキー客でにぎわう同町ひらふ地区で、全四十戸、総事業費約二十四億円の大型コンドミニアムを建設する、と発表した。

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2007年01月30日更 新

●1月1日~1月25日までの道内ニュースクリッピング

■観光の話題全般

1.苫小牧の「世界一」案内します(1/6道新) 
苫小牧の隠れた名所教えます-。札幌の旅行会社シィービーツアーズが、世界に一つしかない旧ソ連の宇宙ステーション「ミール」や、世界最大級の石油備蓄量を誇る石油備蓄地区など苫小牧の名所に目をつけた札幌発着の日帰りバスツアーを計画している。「世界一」と「産業観光」をキーワードに今年四月から月二回程度のツアー開催を目指す。

2.道内スキー 米英も/ニセコ・富良野に注目(1/10朝日)
豪州に続けと、欧米の航空、旅行業界が道内のスキーリゾートに熱い視線を注ぎ始めた。米国のニューヨーク・タイムズ紙やアメリカン航空の機内誌は今冬、豪州人でにぎわうニセコを特集。英国ではスキー見本市に初出展した「富良野」が話題に。来場者が5日間で1800人を超す人気ぶりで、北海道へのツアーも売り出された。

3.湿原保護へ15ヘクタールを購入/釧路(1/12朝日)
希少なキタサンショウウオなどを保護するため、NPO法人トラストサルン釧路(事務局・釧路市)が、釧路湿原で最も破壊が進んでいるとされる南部地域の湿地15.5ヘクタールを購入した。同法人が取得した釧路湿原流域の湿地は20カ所202ヘクタールになり、市民団体による自然保護地が一層広がった。

4.JTB、北海道の情報ポータルサイトを海外へ発信(1/13観光経済新聞)
JTB北海道は、北海道の情報ポータルサイト「ベスト!フロム北海道」を海外へ発信する。昨年12月27日に台湾版を開始、今後、2月に英語圏版、6月に韓国版、10月に中国版を立ち上げる予定だ。
同サイトは、昨年3月に国内向けとして誕生。観光情報に限らず北海道の様々な情報を扱い、意見交換の口コミ要素も盛り込まれている。

5.札幌駅に来月、国内最大級の案内所オープン (1/13観光経済新聞)
2月1日、JR札幌駅に観光案内所がオープンする。札幌市と北海道の連携で実現するもので、「道内全域の観光情報や市内のイベント情報をワンストップで入手できる日本最大級の案内所」(観光企画課)という。

6.最高6000万円!もう完売 スキー客向けコンドミニアム(1/15道新) 
オーストラリアからのスキー客でにぎわう後志管内倶知安町ひらふ地区で、コンドミニアム建設・販売の最大手で豪州資本の「北海道トラックス」(倶知安)が手がける豪華コンドミニアムが完成した。最高価格は6000万円だが、世界最高の雪質と「ニセコ人気」で、36全室が豪州人を中心に完売している。

7.深川、津別スキー場 地元自治体に無償譲渡検討(1/19道新)
西武ホールディングス(HD)傘下のプリンスホテルは十八日までに、深川スキー場(深川市)と津別スキー場(網走管内津別町)の売却先選定は困難と判断し、地元自治体に無償譲渡する方針を固めた。すでに両市町に打診しているが、自治体側は閉鎖する場合に必要な原状回復費用の拠出なども求めるとみられ、交渉は難航することも予想される。

8.千歳のアウトレット「レラ」、4月の増床で7店が国内初出店(1/24日経)
衣料や雑貨の在庫品を値引き販売するアウトレット施設では道内最大級の千歳アウトレットモール・レラ(千歳市)は23日、4月の増床に伴い新規開業する店舗の概要を公表した。50店の新店のうち39店が道内初お目見えで7店がアウトレットとしては国内初出店。女性だけでなく、男性や子ども向けのブランドも拡充し、年600万人の動員を見込む。

9.JTB交流文化賞に「小樽雪あかりの路」(1/25観光経済新聞)
JTBは、地域固有の魅力を創出し、活性化に長年取り組む組織・団体の事例に贈る第2回「交流文化賞」の最優秀賞に、小樽雪あかりの路実行委員会の「歴史的遺産を活用したまちづくり  イベント『小樽雪あかりの路』を通して」に決めた。

■交通・運輸関連

1.胆振の自治体が「フリーゲージ」構想 道新幹線相互乗り入れ(1/5道新)
北海道新幹線の整備で新函館-札幌間の計画ルートから外れた「南回り」の自治体の間に、新たな高速車両の誘致構想が浮上している。現在、JR九州や車両メーカーなどが共同開発している「フリーゲージトレイン」(軌間可変電車)。新幹線と在来線を相互乗り入れできる点に着目、札幌から胆振管内を抜ける在来線に走らせ、長万部(渡島管内)からは延伸後の道新幹線に乗り入れるプランだ。苫小牧市など胆振管内の自治体は誘致に向け、新年度に広域研究組織を発足させる。

2.北海道新幹線:札幌市が推進室--4月新設(1/5毎日)
札幌市の上田文雄市長は4日の定例会見で、市民まちづくり局内に「新幹線推進室(仮称)」を4月1日付で新設すると発表した。建設認可申請中の新函館(仮称)-札幌間の沿線自治体で、独立の新幹線担当部局を設置したのは渡島管内八雲町に続き2番目。

3.エアトランセ、搭乗率3割切る(1/7毎日)
函館~帯広線などを運航するエアトランセ(本社・函館市)が6日発表した昨年12月の搭乗実績によると、搭乗率は28・3%(前月比4・9ポイント減)で、05年3月の創業以来初めて3割を下回った。搭乗客数は2004人。函館~帯広線は41・6%だったが、函館~新千歳、新千歳~女満別の2路線は2割台にとどまり、この2路線を2月から運休する。

4.全日空、函館-仙台も休止へ 日航も最大10程度で調整(1/8道新)
今春以降の地方路線の再編を検討している全日本空輸が、三月末での休止が決まっている新千歳-女満別線のほかに、夏場に季節運航してきた函館-仙台線(一日一往復)も休止する方針であることが七日、明らかになった。道外路線を含めると休止は計七路線に上る。日本航空も最大十路線程度の休止を二月に発表する中期経営計画に盛り込む方向で調整を進めている。

5.日本航空 新千歳-三沢 松本線休止へ(1/9道新)
経営再建を進める日本航空が新千歳-青森・三沢、長野・松本の二路線を今秋以降、休止する方向で地元自治体と調整を進めていることが九日、分かった。日航は不採算路線から撤退し、収益力の改善を図る狙い。 昨年十一月の三沢線の平均搭乗率は40・4%、松本線は50・1%と、採算ラインとされる60%を割るなど利用が低迷している。

6.DMVがデモ走行(1/15朝日)
JR北海道が開発し、道路と線路を自在に走る新しい乗り物「デュアル・モード・ビークル(DMV)」の導入を計画している静岡県富士市が14日、公募の市民を含めた100人を乗せてデモ走行した。同社は4月
から道東の釧網線の一部区間で試験運行を始める計画だが、市民が乗るのは今回が全国で初めて。
DMVは26人乗りのマイクロバスを改良した黄色い車体で、この日は道路3・2キロと岳南鉄道の2・8キロを使って5往復した。

7.JALファーストクラス 新千歳-羽田で12月から導入(1/18道新)
日本航空は二○○七年度から国内線へファーストクラスを導入する。西松遥社長は記者会見で「国内線に最上級の座席を導入し、これまでにない上質なサービスを提供したい」と述べ、ビジネス客の取り込みに意欲を示した。

8.日本海航路は4月下旬再開 東日本フェリー(1/24道新)  
運休中の東日本フェリー日本海航路(室蘭-直江津-博多)の運航再開が、予定より一カ月遅れ、四月下旬になる見通しであることが二十三日分かった。 同航路は貨物重視から旅客重視へと就航船舶を切り替えるため、昨年十二月二十五日から運休している。

9.JR北海道:「旭山動物園号」を運行 札幌~旭川駅間(1/25毎日)
JR北海道は4月28日から札幌-旭川駅間に特急「旭山動物園号」を運行する。4両編成の列車の車体とシートなどに、ペンギンやチンパンジーなど人気の動物たちのイラストを描く、JR北海道提供。動物園の人気を反映してこの区間の乗客は05年度から急増しており、新たな話題作りで増収もうかがう。

10.函館市交通局:電停に命名権導入 新たな収入源に(1/25毎日)
函館市交通局は路面電車の26の停留所(電停)すべてに企業や店舗名を副呼称として名付けることができるネーミングライツ(命名権)を導入した。企業が電停の新表示器などを設置しスポンサー料を支払う。交通局にとっては新しい収入源となる。

■ホテル旅館関連

1.札幌ホテル戦争過熱 狙いは出張ビジネスマン(1/5道新) 
札幌の中心市街地でホテル建設が過熱している。昨年の三施設、約四百室の開業に続いて、今後二年間で少なくとも五施設、千室超がオープンする予定だ。景気回復が著しい首都圏や関西圏からの出張需要を狙い、全国展開のホテルチェーンが札幌に進出しているのに加え、不動産投資ファンドなどの投機マネーも流入。マンション、オフィスビルと並ぶ建設ラッシュの様相だ。

2.札幌プリンス、午後9時以降のチェックインに段階的値下げ (1/10日経)
夜遅いチェックインなら10分ごとに100円下がります――。札幌プリンスホテル(札幌市)は午後9時以降にチェックインする場合、時間により段階的に料金が下がる宿泊プランを導入した。通常料金に比べ値引き幅は最大65%に達する。3月末までの期間限定で、ビジネス客などの需要獲得を狙う。

3.客室、レストラン大改装 新年度に4億円投資 京プラ札幌(1/17道新)
京王プラザホテル札幌(札幌市中央区)は新年度に四億円かけ、一階レストランや一般客室などを大幅に改装する。競争力を高める狙いで二○○三年度から段階的に行ってきた設備投資は計十七億円。大型改装は宴会場、レストラン、スイートルームから一般客室まで、今回でほぼ行き渡る。

4.JR北海道が札幌駅西口にホテル建設 (1/25観光経済新聞)
JR北海道は17日、来年春、JR札幌駅西口にホテルを建設すると発表した。駅周辺ではJRタワーの開業以来、商業施設やオフイスの集積が進んでおり、宿泊需要が見込めると判断した。ホテルは北海道ジェイ・アール・フーズに賃貸し、同社が運営する。10階建て、客室数は約190室。ホテルは宿泊機能に特化

■物産と食

1.再挑戦はススキノで 小料理屋経営を支援 北海道振興(1/15道新)
不動産賃貸、ホテル経営の北海道振興(札幌、毛利稔社長)は、札幌圏外の人に札幌・ススキノで小料理屋を経営してもらおうと、家賃の補助や経営指導をする「再チャレンジ支援事業」を始める。同社が十四日明らかにした。空きテナント対策とともに、人口減などで経営難や閉店に追い込まれた地方の飲食店経営者にススキノで再挑戦してもらう狙い。二月一日から応募を受け付ける。

2.北海道の新名物「生キャラメル」(1/24朝日)
見た目は普通のキャラメルなのに、口に入れるとあっという間にとろける。独特の食感が楽しい「生キャラメル」が、北海道の新名物として注目を集めている。オホーツク海沿岸の興部(おこっぺ)町の牧場が開発。地元産の生クリームにクローバーの蜂蜜を使う。鮮度にとことんこだわり、冷蔵保存が必要な「生」商品を生み出した。

■IT・マーケティング関連

1.アジェンダ、旅行業向け事業強化(1/7道新)
年賀状作成ソフトで知られるソフト開発のアジェンダ(札幌、松井文也社長)が、旅行会社向けのシステム開発を強化している。国際航空券検索・予約システム「スカイレップ」の契約件数は海外旅行を扱う国内旅行会社の四分の一強を占める八百社を超えた。今春にはサーバーを増強し、旅行業全般の業務支援システムにも力を入れる。

2.北海道経産局、道内IT企業にJV作りを促す(1/10日経)
北海道経済産業局は2007年度から、道内IT(情報技術)企業の共同企業体(JV)を促す事業に乗り出す。インターネットやセキュリティーなど開発分野が異なる企業を組み合わせ、首都圏などの企業からシステム開発を一括受注できるようにする。部分的な下請け開発が多い道内ITの利益率を高め、競争力向上を支援する。

■地域づくり・移住・団塊(夕張特集)

1.「黄色いハンカチひろば」閉鎖 「象徴」守り続ける(1/3毎日)
夕張市の財政破たんのあおりを受け、10月に閉鎖された「幸福の黄色いハンカチ想い出ひろば」。閉ざされたはずの広場への雪道には、今でも足跡が点々と続く。「よっぽど好きなのか、(観光客は)除雪もされてない道を歩いていくよ」。広場を管理してきた浜松フミさん(85)はうれしそうに目を細める。

2.声援もらい 夕張で成人祭(1/8朝日)
4月に財政再建団体になる北海道夕張市で7日、成人祭があり、91人が大人の仲間入りをした。市の補助金60万円は打ち切られたが、新成人自らがカンパ集めや式の準備に奔走。事情を知った全国の人々からカンパ約237万円が集まった。余剰金は来年以降の運営に役立てる。

3.夕張:市職員の半数が退職へ(1/10毎日)
財政再建団体に移行する夕張市職員の早期退職希望者が130人を超え、定年と自己都合を合わせ、全職員の約半数の152人が今年度末で退職する見通しとなった。このうち主査以上の役職者が約7割を占め、部長・次長職は全員辞める。市は10日、市議会各派代表者会議に報告した。今年度末の退職者の内訳は部長職が12人全員、次長職も11人全員。課長職は32人中29人、主幹職は12人中9人、係長・主査職は76人中45人、一般職が166人中46人。同市職員は06年度当初で309人

4.道職員派遣「前倒しも」/夕張市退職者増加(1/12朝日)
4月から財政再建団体になる夕張市の職員が大量に退職する見通しとなったことについて、高橋はるみ知事は11日の記者会見で、市の行政機能維持のために検討している道職員の派遣を、年度内に前倒しする可能性を示した。

5.3代続く老舗菓子店 名物土産、販路の危機(1/12毎日)
夕張市の財政破たんは、老舗菓子店も直撃している。土産物を販売していた観光施設、ホテルが売却、委託の対象となっているためだ。黒糖などを原料に石炭に似せたアメ「炭塊糖(たんかいとう)」の製造元、阿部菓子舗(夕張市紅葉山)の阿部広昭社長(56)は「販売場所がなくなってしまうかもしれない」と困惑する。

6.市立病院を生活拠点に 夕張の医師ら構想(1/13朝日)
財政破綻(はたん)した夕張市の市立総合病院内に、保育所やデイケア施設、コンビニエンスストアやカラオケなどを入れ、市民が集まる「生活拠点」にする――昨年末から同病院に勤務する村上智彦医師らが、こんな構想を作り、実現に向けて動き出している。医療・福祉が一体化した「地域包括ケア」の機能に加え、新たな雇用創出も目指すもので、自民党国会議員らに対して、実現のための規制緩和を働きかけている。

7.石炭博物館 運営、市民組織名乗り(1/14朝日)
4月から財政再建団体になる夕張市で、昨年10月から休止中の石炭博物館を再開させるため、市民らが任意団体を組織して市の運営委託先の公募に応募することになった。13日、青木隆夫・元館長と吉岡宏高・札幌国際大助教授が記者会見して明らかにした。

8.松山千春さん、支援コンサートの開催を約束(1/17毎日)
十勝管内足寄町出身のシンガーソングライター、松山千春さんが16日、夕張市役所を訪れ、後藤健二市長に夕張市民を支援するコンサートの開催を約束した。

9.「応援映画祭」を開催/夕張(1/19朝日)
 「ゆうばり国際ファンタスティック映画祭」が昨年、休止になったことを受けて、映画評論家の品田雄吉さんを中心にした有志のメンバーが2月22日から25日にかけて「ゆうばり応援映画祭」を夕張市内で開く。市民へ激励と感謝の意を込めて、すべて無料だ。

10.道、夕張に360億円融資へ(1/19朝日)
4月から財政再建団体になる北海道夕張市に対して、道は、市が約20年間の再建期間中に返済する赤字額約360億円の全額を融資する方針を固めた。赤字額は現在、金融機関からの一時借入金で補われており、夕張市は道からの融資で一括返済する。道は金融機関よりも低利で融資することで、市の負担を和らげ、再建期間を短縮させたい考えだ。

11.求む!夕張市職員 兵庫・加西市ラブコール(1/21朝日)
財政破綻(はたん)した夕張市を退職する職員に、兵庫県加西市が、今春実施する社会人採用試験の受験を呼びかけることを決めた。同市の中川暢三市長が夕張市の後藤健二市長に電話で打診しており、近く同市を訪問する。加西市も財政事情は良くない。中川市長は「財政破綻の体験を持つ優秀な人材が加わることで、財政に対する職員や市民の危機感や認識が深まる」と期待している。

12.夕張石炭博物館 一転し存続へ(1/23朝日)
 廃止の可能性も出ていた夕張市の石炭博物館が、一転して存続する見通しとなった。22日、高橋はるみ知事らと会談した菅総務相は同博物館について、「国のエネルギーの歴史そのもの、あるいは夕張のシンボルであるということから、残した方がいい」と発言。

■その他

1.ノルディック世界選手権チケット 上向き(1/10朝日)
2月22日開幕のノルディックスキー世界選手権札幌大会の組織委員会は9日、観戦チケットの販売状況をまとめた。昨年12月末現在で、販売目標約3億円分の27%にあたる8300万円が売れた。6月に販売を始め、11月末時点で17%だったが、12月の1カ月で10ポイントの急上昇。組織委は「雪のシーズンになり、やっと市民の関心が高まってきた」と、今後の販売に期待している。

2.ディープに会える 来月14日、一般公開(1/19朝日)
中央競馬を引退したディープインパクトが、胆振支庁安平町の社台スタリオンステーションで2月14日に一般公開されることになった。完全予約制で、同ステーションを直接訪ねても見ることはできない。
公開は無料で、同日午前11時半から45分間の予定。希望者はグループのノーザンホースパーク(0144・58・2116)へ電話予約する。同パークからバスで社台スタリオンステーションへ送迎される。

3.「ブルーノート」が札幌上陸・08年にも中島公園そばに出店(1/24日経)
 海外を中心としたジャズミュージシャンの生演奏で知られるレストラン「ブルーノート」が札幌に上陸する。飲食店経営のグローバル・ノエ(札幌市、後明崇史社長)が2008年にも中島公園そばに出店する。

作成にあたりニュースのデータ元は以下の通りです。
北海道新聞、朝日新聞、毎日新聞、日本経済新聞、北海道日刊スポーツ、BNNニュース、函館新聞、室蘭民報、苫小牧民報、小樽ジャーナル。十勝毎日新聞、釧路新聞、留萌新聞、観光経済新聞などです。

【お詫び】
メルマガの発行が滞っていた関係で道内ニュースクリッピングは昨年の11/11の更新が最後になっています。今号では1/1からのニュースを掲載していますが、その間、11/12~12/31までのニュースデータが無く、空白が生じてしまっています。大変申し訳ありませんがどうかご了承下さい。 

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2006年11月13日更 新

●10月26日~11月11日までの道内ニュースクリッピング

■観光の話題全般

1.ゆうばり映画祭、来年も継続へ・JRや加森観光が支援 (10/27日経)
主催する夕張市が財政破綻し、今年限りで中止を表明していた「ゆうばり国際ファンタスティック映画が、地元企業などの支援で来年も開催できる見通しとなった。JR北海道や加森観光などが、夕張市民が立ち上げる特定非営利活動法人(NPO法人)を側面支援する。来年早々にも実現に向けた活動を本格化する。

2.湯の川温泉のオンパク 定員の77.2%と好調(10/28道新)
函館市の湯の川温泉街で開催中の「はこだて湯の川オンパク」の前半(二十一-二十八日)の参加状況が、三十日まとまった。イベント予約の八割を担当する実行委によると、参加者は八日間で約七百人に上り、定員の77・2%に達した。二十九日から十一月五日までの後半八日間の予約も好調で、最終的な全体の参加者は定員の八割を超えそうだ。

3.豪州人に人気のニセコ 今度は米資本、別荘4棟建設(10/31道新)
別荘建設などを世界的に手がける米資本企業「リンダル・シーダーホームズ」が、多くの外国人スキー客が訪れるニセコ地区に本格進出し、高級住宅建設を進めている。十一月中旬までに四棟が後志管内ニセコ町内に完成、来年以降も開発を進める計画で、オーストラリア人が多く訪れる同管内倶知安町ひらふ地区だけでなく、投資がニセコ全域に広がっている。

4.登別「湯治場」に 温泉や自然生かし医療サービス(10/31道新) 
登別の豊富な温泉資源や山や海に囲まれた自然環境を生かした「環境医療サービス」の提供を目指す会社「登別まち未来」(鷲見(すみ)好則社長)が三十日、登別市内で設立された。登別や帯広などの五社が共同出資し「観光と健康」をキーワードに、団塊の世代に照準を絞った事業の具体化を進める。

5.夕張市:ロケの映画2施設、新NPO法人に委託方針(11/8毎日)
夕張市は、映画「幸福(しあわせ)の黄色いハンカチ」と「北の零年」を記念する2施設(10月23日で休止)の管理について、新たに発足するNPO法人に委託する方向で検討を始めた。7日の市議会建設経済常任委員会で報告した。両施設ともにこれまでは第三セクターが運営してきたが、市が委託、売却先を募集した対象施設には入っていなかった。

6.さっぽろテレビ塔 超高層ビル化へ研究会 500メートルも視野(11/9道新)
札幌市のシンボル「さっぽろテレビ塔」(高さ一四七・二メートル)の超高層タワービルへの建て替えを検討するため、塔を管理運営する北海道観光事業(鈴木俊雄社長)が、外部の専門家を含めた研究会を近く発足させる。十二月でテレビ電波発信五十年を迎えるのを機に、高さ五百メートルも視野に入れて検討する考えだ。

7.知床斜里駅:世界遺産の玄関口に 複合施設に改修へ(11/11毎日)
JR北海道と網走管内斜里町は釧網線の知床斜里駅を「世界自然遺産・知床」の玄関口にふさわしい複合施設として改修することを決めた。道内で実績のある建築設計事務所5社にデザインの提案を求め、来年度中に完成させる。

■交通・運輸関連

1.JR北海道・中間決算の最終利益は過去最高(10/28毎日)
JR北海道(小池明夫社長)は27日、グループ33社の06年度中間連結決算を発表した。営業収益は819億円(前年同期比19億円増)、営業費用は原油価格高騰などで915億円(同19億円増)で営業収支は96億円の赤字。これに経営安定基金の運用益177億円など営業外収益187億円を充当した結果、経常利益は91億円(同34億円増)、税引き後の中間純利益は56億円(同80億円増)といずれも過去最高となった。

2.JR北海道、静岡・富士市でDMV走行試験、道外で初(11/10日経)
JR北海道が開発中の線路と道路の両方を走行できる「デュアル・モード・ビークル(DMV)」が、今月下旬に静岡県富士市で道外初の走行試験を実施する。自動車依存からの脱却など公共交通政策の一環でDMV導入を検討している同市が誘致した。来年1月には一般市民向けに同市内でデモ走行する予定。

■ホテル旅館関連

1.リニューアルの催し1億円 グランド、パーク札幌の2ホテル(10/26道新) 
三井観光開発(東京)は二十五日、主力の札幌グランドホテルと札幌パークホテルが十二月一日にリニューアルオープンするのを記念し、前後一週間にわたって大規模な記念イベントを開く、と発表した。
ソムリエの田崎真也さんを招いた道産酒サミットなどが柱で、総費用は異例の一億円。名門再生をアピールし、復活に弾みをつける。

2.札幌駅西口にJRがビジネスホテル(11/1道新) 
JR北海道(札幌)がJR札幌駅西口の札幌市中央区北五西六の所有地に、十階建て客室数二百室のビジネスホテルを建設、二○○八年四月に開業することが三十一日分かった。JR北海道のホテル建設は○三年のJRタワーホテル日航札幌以来。

3.ザ・ウィンザー・ホテルズ、洞爺湖町に分譲型リゾートホテル(11/3日経)
胆振管内洞爺湖町で高級リゾートホテルを運営するザ・ウィンザー・ホテルズインターナショナル(東京・港)は2日、米リーマン・ブラザーズ証券グループ、セコムなどと、国内初となる分譲型の超高級リゾー
トホテルを建設すると発表した。2011年の開業を目指す。国内外の富裕層に販売。分譲ながら世界の一流ホテルと並ぶサービスを提供する。

■物産と食

1.地域ブランド:「全国にPRを」 道内2品認定(10/28毎日)
商品に地域名を付けて商標登録できる「地域ブランド」の第1弾に、道内では申請された10件のうち、「鵡川ししゃも」(鵡川漁協)と「十勝川西長いも」(帯広市川西農協)の2件の登録が認められた。
特許庁が27日発表した。申請者が6万6000円の登録料を納付すると商標権が設定される。有効期間は10年。

2.海底炭鉱で日本酒熟成/命名「海底力」(11/1朝日)
海底炭鉱で貯蔵した日本酒はいかが――。国内唯一の坑内堀炭鉱、釧路コールマイン(釧路市)の海面下225メートルで貯蔵した日本酒600本が31日、出荷のため地上に運び出され、試飲会が開かれた。市内の酒造会社「福司酒造」(梁瀬之弘社長)が、「炭鉱は年間を通じて温度、湿度が一定」とコールマインに依頼して1月から貯蔵していた。

■IT・マーケティング関連

1.北大に道内最大級のVB支援施設、20―30社誘致(10/31日経)
独立行政法人の中小企業基盤整備機構は道、札幌市、北大とともに2008年夏をメドに、同大の北キャンパス(札幌市)内にベンチャー企業の支援施設を開設する計画だ。約10億円を投じ、20―30社入居する道内最大級の支援施設とする見込み。専門家を常駐させ経営ノウハウを伝授。北大が蓄積した技術を事業化する橋渡し役も担い、企業化を促進する。

2.eコマースで地域おこし 地方紙49紙が新サイト(10/31道新)  
全国の主要地方新聞社48社(49紙)が集まり、地域を応援する無料会員登録制eコマース(電子商取引)サイトを来年春にオープンする。 新サイトは、新聞社が各地の名産品をはじめとする良質で信頼できる品物を厳選。単なる商品販売にとどまらず、地域経済の活性化や地域ブランドの創出につなげる。

■地域づくり・移住・団塊(10/26毎日)

1.丸井今井釧路:店跡地売却、商業ビルで再生 年内に一部オープンへ
北海道丸井今井の国方克彦社長は、8月に閉店した釧路市の百貨店「丸井今井釧路店」の土地と建物を札幌市の不動産会社「ノースキャピタル」に売却したと発表した。旧店舗をリニューアルし、商業ビル
「Kute(キュート)」として年内に一部オープンし、年明けの完全開業を目指す。

2.夕張三セク 従業員20人 解雇予告(11/1朝日)
来年度から財政再建団体へ移行する夕張市が出資する第三セクター「石炭の歴史村観光」は31日、同社が運営する観光施設の休止に伴い、従業員56人のうち20人に対し、11月30日で解雇すると予告した。再建団体入り表明後、解雇予告は初めて。同社による施設再開のめどが立たず、通年雇用は困難と判断した。

3.道内の旧産炭地、高齢者比率の高さ際立つ・国勢調査確定値(10/31日経)
総務省が31日発表した国勢調査の確定値で、65歳以上の老年人口の割合が高い上位10市のうち4市を、トップの夕張のほか三笠、歌志内、赤平の道内の旧産炭地が占めた。その裏返しとして15歳未満の年少人口割合が低い上位3市も夕張、三笠、歌志内が占め高齢化の進行が改めて鮮明となった。

4.北海道・室蘭の「ボルタ」、ふるさと小包で全国へ(10/29毎日)
鉄の町・室蘭をアピールしようと地元商店主らが製作したボルト人形「ボルタ」が1日、ふるさと小包で売り出される。今年4月から室蘭市内2カ所で販売したところ、約1万5000体を売り上げる人気で、鉄冷えから脱却した室蘭発のキャラクターが全国に向けて発信される。

5.夕張市、迫る「最低」生活(11/2朝日)
「全国最低の暮らし」の設計――。財政再建団体への転落が決まっている夕張市が、大詰めを迎えた財政再建計画の骨格作りでそんな作業を強いられている。職員の給与や市議の報酬、市民への補助金などを対象に総務省が予想以上の厳しい計画作りを迫っているからだ。これから20年余にも及ぶ厳しい再建の試練が始まっている。

■その他

1.難民支援 富士メガネ会長に広がる称賛(10/28朝日)
難民にメガネを贈る活動で、富士メガネ(札幌市)の金井昭雄会長が国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)から日本人で初めてナンセン難民賞を受賞したことに反響が集まっている。都内の女子中学生は活動をリポートにまとめ、金井氏の母校、早稲田大学の白井克彦総長は学生らに「早稲田の誇り」と話した。

2.大半に開発局OB/「契約」先へ天下り(10/30朝日)
中央省庁が関係の深い公益法人に委託業務などを発注する際に、競争入札なしに特定の業者と契約を結ぶ「随意契約」が問題となるなかで、北海道開発局のOBがこうした契約先の公益法人のほとんどに天下っている実態が朝日新聞社が入手したOBの退職先名簿で29日、わかった。「天下りの温床」と批判されてきた公益法人の実情が裏付けられた格好だ。

3.拓銀の象徴静かに終幕 旧本店ビル、営業を終了(11/4道新) 
一九九七年に経営破たんした旧拓銀の本店ビルとして道民に四十五年間親しまれてきた北洋大通ビル(札幌市中央区大通西三)が、建て替えのため二日で営業を終えた。入居する北洋銀行大通支店の窓口にいつもと変わった様子はなかったが、拓銀の象徴の終幕を惜しみ駆けつけた人の姿もあった。ビルの解体は十四日に始まる。

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2006年11月05日更 新

●9月25日~10月25日までの道内ニュースクリッピング

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■観光の話題全般

1.はこだて湯の川オンパク:問い合わせ殺到(10/1毎日)

函館市・湯の川温泉を軸に10月21日から50種の体験イベントを集中展開する「はこだて湯の川オンパク」(略称・函館オンパク)の参加申し込みが同1日から始まる。既に照会が相次ぎ、「芸者遊びのすすめ」やすし講座「パパは寿司(すし)職人」など人気種目は即日定員に達する可能性があり、主催の実行委員会は順次追加することを決めた。

2.旭山動物園:9月の入園者数、4カ月連続で日本一(10/1毎日)

旭川市の旭山動物園の9月の入園者数が44万774人となり、上野動物園(26万6927人)を大差で引き離し、6月以来4カ月連続の月間日本一を達成した。9月としては1967年の開園以来、過去最高の05年度(29万717人)を約15万人更新。雨天時などを除き、ほぼ連日1万人以上が訪れ、行楽日和となった30日は1万3330人が詰め掛けた。

3.入園者最多230万人 旭山動物園の夏期開園終了(10/22道新)

動物本来の生態を見せる「行動展示」で全国的な人気を集めた旭川市旭山動物園が二十二日、今年の夏期開園を終了した。四月二十九日からの入園者数は、昨年の夏期開園より約六十三万人多い二百三十万九千五百二十一人を記録したが、十月の入園者数は上野動物園に及ばず、五カ月連続日本一はならなかった。

4.夕張市の観光施設運営 加森が一括受託検討(10/21道新)

道内観光業最大手の加森観光は、財政再建団体となる夕張市の観光施設の運営受託について検討を始めた。市が所有する施設の大半で従業員を引き継ぎ、一括して運営を受託する内容で、観光事業全体を支援することも視野に入れている。加森観光が検討している提案は、収益部門であるマウントレースイ・スキー場(ホテルを含む)を中核にしながら、現状では不採算のホテルシューパロ、遊園地や石炭博物館を含む「石炭の歴史村」、文化施設の夕張鹿鳴館など、ほとんどの観光施設の運営を受託する内容。

5.プリンスホテルの道内2スキー場、年度内の売却困難に(10/21日経)

西武ホールディングス傘下のプリンスホテルが所有し、今年度中の売却を決めている道内11施設のうち、少なくとも2スキー場の年度内売却が困難な見通しであることが20日分かった。プリンス側が複数の道内関係者に明らかにした。 関係者の話によると、売却先の選定に難航しているのは、津別スキー場と深川スキー場。プリンス側は売却先探しを継続するが、今年度中に見つからない場合は地元自治体側への無償譲渡など処理策を見直す可能性もある。

6.白老日帰り 隠れた名所も 町独自プラン 旅行社に販売(10/22道新)

胆振管内白老町の白老観光協会は、独自で組み立てた日帰り周遊プランを商品として旅行会社に卸販売する事業に乗り出し、十一月に第一弾ツアーを試験的に実施する。ツアー商品開発という旅行会社の業務を代行する形になり、収益を上げられるめどが立てば運営組織を設立して、事業拡大を目指す。

7.春国岱原生野鳥公園が甚大な被害(10/25釧路新聞)

今月上旬の大型低気圧で、ラムサール条約登録湿地ともなっている春国岱原生野鳥公園が甚大な被害を受けた。遊歩道の木道が約2キロにわたって損壊し使用できない状態。世界的にも希少な砂丘のアカエゾマツ樹林も多数が倒れる倒木被害が発生した。

■交通・運輸関連

1.紋別市:新千歳線維持へ 1000万円助成し最大61%割引(10/1毎日)

北海道紋別市は1日、搭乗率が低迷している紋別-新千歳線の運賃を最大61%割り引くため、異例の市民助成をスタートさせる。財政難のなかで1000万円をつぎこみ、背水の陣を敷く。同線は北海道エアシステム(HAC)が7~11月に1日1往復を運航している。しかし、7月から9月28日までの平均搭乗率は33・9%にとどまり、採算ラインの65%にほど遠い。

2.JR北海道:無人駅客に列車情報、学園都市線で試験運用(10/12毎日)

JR北海道は無人駅の乗降客に携帯電話の回線を利用して列車情報を伝えるシステムを学園都市線(発寒駅~新十津川駅)に導入し、10月から試験運用を始めた。携帯電話による無人駅の情報システムは「全国初」(同社)という。

3.全国初の共通周遊航空券を 札幌で検討委が初会合(10/18道新)

国土交通省北海道運輸局は、道内航空路線を対象とした全国初の各社共通周遊航空券の導入を目指し、航空会社各社や学識経験者らが参加する検討委員会を設置、18日の札幌市内での初会合で、今後インターネットによるアンケートなどを基に議論を進めていくことを確認した。

4.羽幌・沿岸バス 札幌観光貸し切り撤退(10/19道新)

道内バス中堅の沿岸バスが三十四年間続けた札幌地区での観光貸し切りバス事業から十一月末で撤退し、三十台を減車することが十八日分かった。二○○○年の規制緩和で新規参入業者が急増し低価格競争が激化、収益改善の見通しが立たないと判断した。貸し切りバスの大幅な減車は○四年に五十台減らした北海道中央バス(小樽)以来。

■ホテル旅館関連

1.JRタワーホテル日航 2レストラン改装へ(10/24道新)

JR北海道グループのJR北海道ホテルズは二十三日、札幌駅の「JRタワーホテル日航札幌」で開業以来初の大型投資を計画していることを明らかにした。来年二月に一億円をかけ、三十五階にある二つのレストランを改装する。積極投資により、高稼働率の維持と売り上げアップを狙う。

2.夕食は温泉街で 阿寒湖温泉 地域活性化へ「泊食分離」(10/25道新)

釧路市阿寒湖温泉で二十五日、旅館に泊まりながら、夕食は温泉街の飲食店で地元の食材などを味わってもらう「泊食分離」の取り組みが始まった。宿泊客に新たな「食」の楽しみを提供し、温泉街の活性化を目指す。国土交通省の社会実験の一環で、道内の阿寒湖温泉のほか、有馬温泉、秋保温泉など全国八カ所で実施。

■物産と食関連

1.ピリリと辛い、室蘭カレーラーメンの歌完成(10/12室蘭日報)

室蘭カレーラーメンの会はこのほど、カレーラーメンソング、その名も「室蘭カレーラーメン」を完成させた。「ピリリと辛い」「ドンブリのなか仲良しで」と、カレーラーメンの味と見た目を大きくアピール。賛助会員
「応援団麺ばー」も100人を突破、同会のPR名刺やミニチュアラーメンの携帯電話ストラップの販売など、同会の周辺がにぎやかになってきている。

2.焼酎「鍛高譚」に続け! 「シソの白糠」広くアピール(10/21道新)
 
人気のシソ焼酎鍛高譚(たんたかたん)を生んだ釧路管内白糠町で、「シソを町づくりに生かそう」という取り組みが本格化している。シソを使った新商品も続々と誕生する。観光客を引き込もうと、シソ畑を町内各地に広げる景観構想も進行中。名付けて「鍛高譚の里プロジェクト」に、マチは燃えている。

■IT・マーケティング関連

1.デジック、地域限定ネットTV・まず石狩と江別で展開 (10/25日経)

ソフト開発のデジック(札幌市、中村真規社長)は地域に限定したインターネットテレビ(TV)サービスに乗り出す。簡易な映像編集ソフトを開発。まず11月から石狩と江別で特定非営利活動法人(NPO法人)などと協力、商店街の取り組みなどを紹介する。人口10万人以下の小都市を対象に、地域情報の新たな発信手段として全国展開を目指す。

■地域づくり・移住・団塊など

1.夕張市 31観光施設で方針(9/29朝日)

財政再建団体への移行を決めた夕張市は28日、市所有の31の観光施設について、マウントレースイスキー場とホテルをはじめ大半の休止か売却を「検討する」方針を明らかにした。今後なお運営継続の可能性を探るが、委託先は「現在の第三セクターを前提としない」としており、存続できる施設は限定されそうだ。

2.ゆうばり映画祭「復活こそ夕張再生の象徴」、NPO設立へ(10/6毎日)

夕張市の財政破たんのため、中止が決まった「ゆうばり国際ファンタスティック映画祭」を来年以降も継続していこうと、市民グループ「ゆうばり映画祭を考える市民の会」が、運営主体となるNPO法人を設立することになった。同会は「規模が小さくなっても、市民による映画祭復活こそが夕張再生の象徴になる」と話している。

3.地域おこしでJTBFと契約、釧路市(10/22釧路新聞)

自治体が民間企業などと共同で地域おこしをする総務省の「地域再生マネージャー事業」に選定された釧路市はこのほど、財団法人日本交通公社(JTBF)と契約を結んだ。町おこしのマネジャーに選ばれた同公社のチームメンバー6人が、現在入れ替わりで阿寒湖温泉を訪れて基礎調査を進めている。

4.旧丸井今井釧路店の土地・建物 不動産会社に売却(10/24道新)

旧丸井今井釧路店の土地・建物の売却先が、札幌の不動産会社・ノースキャピタル(紺地重治社長)に決まったことが二十三日分かった。売却額は五億円前後とみられる。子会社を通じ旧釧路店の資産を保有している北海道丸井今井は二十四日にノースキャピタルと売買契約を結ぶ運びだ。

■その他
1.ユニコ、更生法申請 負債891億円 社長、以前から粉飾認識(10/25道新) 

粉飾決算と債務超過が判明した総合リース業道内大手のユニコ・コーポレーションは二十五日、東京地裁に会社更生法の適用を申請、同地裁から保全管理命令を受けた。同社によると、負債総額は八百九十一億円。道内では、今年に入り最大の経営破たんで、戦後九番目の大型倒産となった。

2.題字”函館戦争”和解(10/25朝日)

「函館新聞」の題字をめぐり、地元紙の函館新聞社と、発行部数道内最大の北海道新聞社が攻防を繰り広げていた“函館戦争”は24日、道新が和解金2億2千万円を支払うことで終止符が打たれた。

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2006年09月26日更 新

●9月4日~9月24日までの道内ニュースクリッピング

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■観光の話題全般
1.加森観光、「オリカゴルフ&ホテル」の営業継承(9/6日経)
加森観光(札幌市、加森公人社長)は5日、民事再生の手続き開始を申し立てたリゾート施設運営のヒム(新潟県長岡市)から「オリカゴルフ&ホテルリゾート」(上川管内中富良野町)の営業を引き継ぐことを明らかにした。加森社長は取得後に新たなホテルを建設する構想や、近隣のサホロリゾート(十勝管内新得町)から季節ごとに従業員を派遣するなどテコ入れの具体策を明らかにした。

2.修学旅行生が体験入坑、釧路炭鉱(9/10釧路新聞)
昨年から釧路市を通して釧路コールマインが受け入れている修学旅行生の体験入坑で、9日中学生としては初めて神奈川県川崎市の法政大学第二中学校の一行25人が、日本唯一の坑内掘り炭鉱・釧路炭鉱へ入り、「初めて見た」という石炭を手に、今も生きる石炭産業の一端に触れた。

3.ニセコの外国人予約、今冬も好調 件数、割合が昨季の2倍(9/12道新)
ニセコアンヌプリの三スキー場が発売する「ニセコ全山共通シーズン券」で八月中に行った早期購入予約のうち、オーストラリア人ら外国人からの予約が好調で、昨季比の二倍に当たる七十四件、全体の22%を占めることが、グラン・ヒラフスキー場(後志管内倶知安町)のまとめで分かった。

4.3セク 5施設 来年廃止へ/夕張市(9/14朝日)
財政再建団体への移行を決めた夕張市は13日、市が出資する第3セクター2社の施設のうち、経営診断結果で閉館するのが適当とされた赤字経営の5施設を来年度から廃止することを決めた。通年営業だった石炭博物館など他施設も今後も営業を継続するか検討するため、10月下旬までに休止する。

5. 「北の国から」続編を ブーム再燃狙う(9/17朝日)
北海道富良野市を舞台にしたテレビドラマ「北の国から」の放送が終了して4年。ドラマの記憶が薄れるとともに、同市への観光客が激減している。近くに旭山動物園という強敵も出現した。地元は客離れを食い止めようと、ロケセット復元や、ドラマを制作したフジテレビに続編を求めるなどして、ブームの再燃を目指す。

6.エア・ドゥ乗れば“牛乳プリン”無料、菓子6社と販促 (9/22日経)
北海道国際航空は10月、菓子メーカー6社と共同で、道産牛乳を使った「白いプリン」の販促キャンペーンを実施する。対象店舗で1000円以上の買い物をし、エア・ドゥの搭乗半券を提示すれば、プリンを無料でプレゼントする。道外在住者にも知名度を高めることで、牛乳消費を後押しする。 参加は石屋製菓、六花亭、北菓楼、柳月、きのとや、壺屋総本店の6社。

■交通・運輸関連
1.JR留萌線「SLすずらん号」(9/12朝日)
NHKの朝の連続ドラマ「すずらん」を機に99年から行楽期に運行していたJR留萌線(深川~増毛)の「SLすずらん号」が10日の運行を最後に、同線から姿を消した。利用客の減少が理由だが、道内のSL
ブームの火付け役でもあり、この日は大勢のファンが沿線に集まり、別れを惜しんだ。

2.機体にクリスチャンラッセン氏のイルカ…エアトランセ(9/16函館新聞)
地域コミューター航空、エアトランセの3号機となる「ビーチクラフト1900D」が15日、函館空港に到着した。機体には、米国の画家クリスチャン・ラッセン氏の描いたイルカがデザインされている。

3.札幌市長に「延伸」提言/路面電車(9/17朝日)
札幌市の路面電車のあり方について検討した「さっぽろを元気にする路面電車検討会議」(委員長・佐藤馨一北大大学院教授)は15日、1年間の論議を踏まえた提言書を上田文雄市長に提出した。「路面電車の延伸」の必要性を掲げたものの、経済界の反発を考慮して具体的にどう延伸させるかについては盛り込まなかった。

4.JR北海道など、線路と道路走れる「DMV」を全国普及へ(9/22日経)
JR北海道は国土交通省と協力し、線路と道路の両方を走れる新型車両「デュアル・モード・ビークル(DMV)」の全国への普及を後押しする。通常の鉄道車両より軽量なDMVの走行で問題となる信号、踏切の切り替えの技術を開発。国交省は運転資格などの制度も整備する。過疎地の交通手段として期待が高まるDMVの導入に弾みをつける。

5.期待を乗せて鉄路も陸路も DMVがJR釧網線で試運転(9/22道新)
来年四月からJR釧網線で一年間運行する鉄路・陸路両用の新型車両デュアル・モード・ビークル(DMV)の試運転が二十一日、同線で初めて行われた。秋色深まるオホーツク海沿線を黄色の車体が快走し、JR北海道の関係者は乗り心地などを確認した。

6.JR釧路駅に名曲復活(9/23釧路新聞)
“いつも貴女(あなた)がつけていた、口紅いろの紅(あか)い灯が”―。JR釧路駅でかつて旅情緒を醸し、転勤族や観光客に好評だった名曲「釧路の駅でさようなら」が22日、札幌行きの特急「スーパーおおぞら」の発車時の同駅ホームで放送され、リバイバルを果たした。歌は「釧路湿原」の大ヒットで知られる水森かおりさん。

■ホテル旅館関連
1.「湯の川オンパク」の概要決まる(9/9函館新聞)
湯の川温泉街をメーン会場に繰り広げられる、体験型ロングランイベント「第1回はこだて湯の川温泉泊覧会(はこだて湯の川オンパク)の概要が、8日までに決まった。10月21日から11月5日までの16日間、54プログラム、175回の開催が予定されており、2000人以上の参加を見込んでいる。

2.ビジネスホテル「ドーミーイン」 苫小牧に08年開業 (9/19道新)
全国でビジネスホテル「ドーミーイン」を展開する共立メンテナンスは十九日、苫小牧市錦町に二○○八年春、新たなビジネスホテルを開業する計画を明らかにした。

■物産と食関連
1.十勝の“うまい”7日変化 菓子4店 週替わり販売(9/22道新)
菓子王国・十勝管内の町村にある人気菓子店が、週替わりで実演販売するユニークな売り場「十菓撰(とっかせん)」が二十一日、帯広市の百貨店藤丸にオープンした。 郡部の店にとって、少ない経費で新たな客の開拓が見込め、藤丸側も集客が期待できる一石二鳥の新商法で、道内ではほかに例がないという。

■IT・マーケティング関連
1.ほっかいどう:コールセンター、札幌進出で再び増加(9/11毎日)
札幌市で今年、コールセンターの開設が再び増加傾向となっている。市によると、「バックオフィス」と呼ばれる、広く企業の事務処理部門を請け負う形態の企業も含めた今年度の進出数はすでに6社と、最多だった00、01年度の8件に迫る勢い。首都圏では本格的な景気回復を受け、人材の確保が難しくなっており、札幌を新たな中核拠点と位置付けて進出したり、規模を拡大する企業も増えている。

■地域づくり・移住・団塊など
丸井今井釧路:旧店舗、売却し複合商業施設に(9/7毎日)
先月20日で閉店した釧路市の「丸井今井釧路店」の旧店舗について、北海道丸井今井の国方克彦社長は6日、店舗を別業者に売却し、複合商業施設としてスタートさせる考えを表明した。売却先は明らかにされていない。同社は「できれば冬を越す前にオープンさせたい」としている。

2.魅力ある市:全国札幌市がトップ 10位までに道内4市(9/12毎日)
全国で最も魅力ある市は札幌市--。東京のコンサルティング会社「ブランド総合研究所」が全国2万4536人を対象にインターネット上で国内全779市のイメージ調査をしたところ、札幌市がトップに選ばれた。また、3位に函館市、6位富良野市、7位小樽市とトップ10に道内4市がランクイン。北海道の人気が浮き彫りとなった。

3.地域ブランド調査で函館が全国3位(9/9函館新聞)
コンサルティング会社「ブランド総合研究所が全国779市の魅力度をランキング形式でまとめた「地域ブランド調査2006・市版」で、函館市が全国3位に選ばれた。道内では、全国1位の札幌に次ぐ好成績。
昨年度の観光客入り込み数が484万3000人と、5年ぶりに500万人台を割り込み、観光産業の再生が叫ばれる函館にとっては、国内有数の観光地として根強い人気が裏づけられた格好だ。

4.夕張ロケセット残して 吉永さん知事に手紙(9/14朝日)
財政再建団体に移行予定の北海道夕張市に残されている映画「北の零年」のロケセットについて、出演した女優の吉永小百合さんが高橋はるみ道知事あてに存続を望む直筆の手紙を送っていたことがわかった。「何かできることはないか」と心を砕いている。夕張市は先ごろ「ゆうばり国際ファンタスティック映画祭」の中止を決めたばかり。

5.京都の姉小路と姉妹提携 旭川市の「5・7小路ふらりーと」(9/15朝日)
焼き鳥店や居酒屋、商店約20軒が並び、昭和30年代の面影を残す旭川市の「5・7小路ふらりーと」と、落ち着いた古都の町並みを今に残す京都市中京区の「姉(あねや)小路」が、全国でも珍しい小路同士の姉妹提携を結ぶことになった。

6.釧路川の蛇行復元:来年初めにも着工(9/16毎日)
釧路管内標茶町茅沼地区の釧路川で進められる蛇行復元事業に関し、事業主体の釧路開発建設部は15日、7年程度かけて工事を進める事業実施計画と、早ければ来年1月にも工事現場への仮橋設置に着工する考えを示した。釧路湿原自然再生協議会の「旧川復元小委員会」(委員長神田房行・北海道教育大副学長)の席上明らかにした。

7.団塊世代にヘリ飛行塾 アビア航空(9/22道新)
十勝管内上士幌町でヘリコプター操縦士の養成訓練施設を運営するアビア航空は、主に団塊世代を対象にした「上士幌飛行塾」を開設した。正式な免許は取得できないが、およそ半年で訓練区域内をヘリで単独飛行できるようになる。町も、移住促進につながるとしてPR面で協力する。

■その他
1.施設命名権:道が募集スタート 真駒内アイスアリーナなど(9/6毎日) 
道は5日、企業やブランドなどの名前を冠することができるネーミングライツ(施設命名権)を、札幌五輪会場となった真駒内アイスアリーナなど道有7施設に導入することを決め、募集を始めた。ネーミングライツは名前を付ける権利を提供することで、その対価を施設の運用・維持の財源に充てる。道内施設で導入されるのは初めて。来年4月から使用できる。

2.豪から投資の倶知安 「ひらふ」地価上昇率全国一(9/19道新)
スキーの季節になるとオーストラリア人でにぎわう後志管内倶知安町のひらふ地区(同町山田)は、今冬も宿泊予約が順調だ。大挙するスキー客受け入れのため、コンドミニアム(長期滞在型宿泊施設)建設が急ピッチで進み「FOR SALE(売り出し中)」の看板も立ち並ぶ。地価の高騰は「すでにバブル期を超えた」と言われる。それでも外国人投資家の意欲は衰えず、全国一の地価上昇率を演出している。

3.おやじの魅力、雑誌で磨いて 札幌で来月創刊(9/20道新)
札幌圏の四十-五十代の「おやじ世代」をターゲットにしたタウン誌「O.tone(オトン)」が十月五日、創刊される。あらかじめ中壮年世代に話を聞き、食や酒、旅、趣味などの遊び情報を網羅した「大人の男
のための雑誌」づくりが狙い。最近は、クーポン券を満載した女性や若者向けタウン誌が花盛りだが、同誌は「おやじ応援誌」となりそうだ。

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2006年09月06日更 新

●8月19日~9月3日までの道内ニュースクリッピング

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■観光・全般
1.ばんえい、「馬のテーマパーク」に 帯広のNPO法人提案(8/23道新) 
競馬場を「馬のテーマパーク」に-。帯広市内の特定非営利活動法人などが、経営難で岐路に立つばんえい競馬の活性化策「夢プラン」をまとめた。競馬の魅力アップに加え、場内に乗馬体験施設や農産物販売所を整備、相乗的に集客力を高めるよう提案している。

2.夕張市破綻:「三セク2社を統合」外部専門家が経営診断(8/26毎日)
財政再建団体移行を決めた夕張市の第三セクター「石炭の歴史村観光」「夕張観光開発」の2社に対し行われた民間の専門家による経営診断報告書が25日、2社の社長を兼ねる後藤健二市長に提出された。報告書は(1)夕張観光開発に歴史村観光を統合(2)石炭の歴史村の不採算施設廃止(3)「めろん城」「ホテルシューパロ」などの売却--などの方向性を示している。

3.「ちざきバラ園」売却 道空港関連・花き会社に(8/29道新)
経営再建のため二○○四年に会社分割した総合建設会社、地崎工業(札幌)の不採算の不動産や債務を引き継いだCKプロパティー(同)が、所有する私設庭園「ちざきバラ園」(札幌市中央区伏見三)を、北海道空港(千歳)の関連会社で花き生産販売のエフアンドジー・クリエーション(胆振管内安平町)に売却したことが二十八日、明らかになった。エフ社はバラ園の運営・営業を継続する方針で、一時は閉鎖も懸念された札幌の観光名所の存続が確定した。

4.バスツアーで夕張に元気を 札幌の会社が10月に計画(8/30道新)
北海道中央バスのグループ会社で旅行業のシィービーツアーズ(札幌)は十月、財政再建団体入りの夕張市民を励まそうと「夕張応援バスツアー」を行う。石炭の歴史村や映画「北の零年」ロケセットなどの施設を訪れるほか、地元の民謡歌手とも交流。日帰りで土日に六回、さらに一泊二日のツアーも計画、合わせて三百十人の“夕張応援団”を募集する。

5.函館市が水族館建設を「凍結」(9/1朝日)
函館市が「海の生態科学館(水族館)」の建設を計画している問題で、井上博司市長は31日、「厳しい市の財政状況で慎重意見も多く、まだ十分な市民理解が得られないまま、推進することは難しい」と述べ、計画